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内容紹介
初めて暴かれた「法権力」中枢の不正義!

過去の著名冤罪事件と、2014年の岐阜県美濃加茂市長事件を取り上げ、元検事と元裁判官が「権力の犯罪」に斬り込む。

私は、日本の裁判所の基本姿勢は、社会一般から批判を受けるような事態になるまでは冤罪にはぎりぎりまで目をつぶる、そして、裁判所までが批判の矢面に立たされそうになったら、捜査機関のせいにして冤罪を認めるというものだと考えています。だから、裁判所が「捜査機関の証拠のねつ造」を理由に冤罪を認めても、その真意は別のところにあることを知っておく必要があるでしょう。――森炎「第二章 対談2 冤罪を再生産する法権力のメカニズム」より

検察の意思決定システムで一度行った判断が誤りであった場合、その誤りを認めて「引き返すこと」が社会全体に生じる損失を防ぐことになる。しかし、検察組織では、その時点の幹部の責任回避のために個人や社会に重大な不利益を生じさせるような判断が行われることを防ぐシステムが機能しない。検察のガバナンスの重大な欠陥です。――郷原信郎「第四章 対談4 美濃加茂市長事件考える裁判所と検察」より

第一章 対談1 「巨人」=検察と「寄生虫」=裁判所の異様な関係
検察にもたれこむ裁判所
「見事な有罪判決」が裁判官のプライド
検察官一流、裁判官二流
ほか

第二章 対談2 冤罪を再生産する法権力のメカニズム
冤罪支援運動はすべて間違いだと思っていた
捜査の破綻をわかったうえで死刑判決を下す
裁判長がみな意図的に死刑にしているという戦慄
無罪証拠を消せ――能力と腕の見せどころ
東電OL殺害事件と陸山会事件の奇妙な因縁
ほか

第三章 対談3 相次ぐ不祥事で崩壊した「検察の正義」
検察vs.小沢一郎の5年戦争
ストーリーを変えず、証拠を合わせる
見込み違いの方針変更は検察の「大失態」
検察の「真実」と食い違う証拠を開示しない
「思い上がり」が起こす「改ざん」
ほか

第四章 対談4 美濃加茂市長事件から考える裁判所と検察
ヤミ司法取引の疑い
退官や異動で検察幹部の責任は問われず
裁判所は「検察の暴走」を止められるか?
ほか
著者について
郷原 信郎
1955年島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て弁護士。組織のコンプライアンス問題の第一人者として知られ、不祥事企業の第三者委員会委員長の経験も豊富。著書に『思考停止社会』(講談社現代新書)、『検察の正義』(ちくま新書)、『検察が危ない』(ベスト新書)、『組織の思考が止まるとき』『企業はなぜ危機対応に失敗するのか』(以上、毎日新聞社)ほかがある。
森 炎
1959年東京都生まれ。東京大学法学部卒。東京地裁、大阪地裁などの裁判官を務め、現在は弁護士として活動。裁判官時代には、官民交流で、最高裁から民間企業に派遣され、1年間、三井住友海上火災保険に出向勤務した。著書に『司法殺人』(講談社)、『死刑と正義』(講談社現代新書)、『司法権力の内幕』(ちくま新書)、『教養としての冤罪論』(岩波書店)ほかがある。

引用：Amazon.co.jp： 虚構の法治国家: 郷原 信郎, 森 炎: 本

日本の刑事司法は、事実を否認する被疑者を長期的に身柄拘束する「人質司法」、検察官による証拠の独占など、検察官にあらゆる権限が集中している。そして、検察は、第一次捜査機関の警察とは極めて近い関係にある。

このような刑事司法の実情を考えた時、私は、「刑事司法への信頼」を前提に、特定秘密保護法に問題がないとする意見には、賛成できない。

特定秘密保護法案に関して問題なのは、法案の中身自体というより、むしろ、現行の刑事司法の運用の下で、このような法律が成立し、誤った方向に濫用された場合に、司法の力でそれを抑制することが期待できないということである。

そのような刑事司法に対して、マスコミは、これまで十分に批判的機能を果たしてきたであろうか。過去に、過激派等に対する公安捜査の実情に関する問題を指摘した報道がどれだけあったであろうか。「人質司法」など、刑事司法の問題点について、どれだけ指摘してきたであろうか。直近では、検察の一部が、虚偽の捜査報告書で検察審査会を騙して政治的目的を遂げようとした陸山会事件での「特捜部の暴走」に対して、民主主義を危うくするものとして徹底した批判が行われたであろうか。

検察や警察との「もたれ合い」的な関係によって、刑事司法の歪みを温存してきたという点からは、責任の一端はマスコミにもあるのではなかろうか。そういうマスコミが、「知る権利」「報道の自由」を振りかざして、法案に反対していることに対して、若干の違和感を覚えざるを得ない。

しかも、日本の官僚、行政組織と親密な関係を維持してきた自民党が、昨年１２月の衆議院選挙で圧勝して政権に復帰し、今年７月の参議院選挙でも圧勝して、衆参両院において安定的な勢力を維持する政治状況になったことから、行政権限の肥大化、官僚組織による情報の独占に向けて立法が行われることも、ある意味では当然の趨勢と言うべきであろう。

このような政治状況を招いてしまった最大の原因は、昨年１２月まで政権の座にあった民主党が事実上崩壊してしまったことにある。それは、第一次的には、民主党の自業自得だ。しかし、政権交代直後から、民主党が「政治とカネ」の問題をめぐる党内抗争に明け暮れる状況になったことには、マスコミも深く関わっている。

その結果できあがった、「単一の価値観に支配される政治状況」の下で、今、行政組織の権限の更なる強化に向けての特定秘密保護法が成立しようとしているのである。

いかに少数野党が抵抗しようと、マスコミがこぞって批判しようと、多くの知識人、文化人が反対しようと、特定秘密保護法が今国会で成立することを阻止することは避けられないであろう。

そういう政治の現実を、重く受け止めるべきではなかろうか。

引用：特定秘密保護法　刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか | 郷原信郎が斬る