遺言書の作成費用として３０００万円超の高額報酬を不当に受け取るなどしたとして、第二東京弁護士会は３１日、同会所属の山崎康雄弁護士（７２）を１０月２３日付で業務停止３か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表では、山崎弁護士は２００９年５月、都内の資産家の女性（０９年１２月死去）の依頼で、経営する木材関連会社の経営などを孫の男性に相続させる内容の遺言書を作成。翌６月、費用の内訳などを説明せず、男性に３１５０万円を請求して受け取った。さらに、１０年３月には、定職がなかった自分の息子ら２人を雇用するよう男性に強要した。
同会の調査に対し、山崎弁護士は「報酬には女性の死去後の手続き費用も含まれており、高額ではない」と主張したが、同会は「算出根拠も示しておらず、弁護士にあるまじき行為」と判断した。
山崎弁護士の事務所は取材に対し、「コメントすることはない」としている。
（2013年10月31日20時09分 読売新聞）
自分にとって都合のいいことを言ってくれたと思って山本氏を支持してると、民主主義を守っている国の仕組みが壊れちゃうかも知れないよ。そうなると、自分にとって思いっきり都合の悪い事態になるかもよ。
— モトケン (@motoken_tw) October 31, 2013
@toshi_1004 少なくとも憲法の基本原則を無視した行動ではあるでしょう。
— モトケン (@motoken_tw) October 31, 2013
言い方を変えると、マナーの問題だと言ってる人は問題の本質と重大さが分かってない。
— モトケン (@motoken_tw) October 31, 2013
【阿部峻介、岡本玄】大阪府警堺署での虚偽調書問題で、当時の署長と副署長が、真相を明かした報告書を受け取り、経緯を把握しながら黙殺していたことが朝日新聞の取材でわかった。報告書を作成した警察官２人は提出後、虚偽調書に沿って、公務執行妨害罪などに問われた男性被告の公判で偽証。捜査当局もこれを把握しており、署長らについて、虚偽調書作成を指示した警部補の不正行為を隠した犯人隠避容疑などでの立件を視野に慎重に捜査を進めている。
なんでこんなに捜査に時間がかかるのでせうね。組織的犯罪。普通だったら、供述合わせや証拠隠滅を避けるために、逮捕して取り調べるところでせう →署長・副署長、虚偽調書を黙殺 組織的隠蔽で立件も（朝日新聞デジタル） – Y!ニュース http://t.co/h4DSrbsApX
— Shoko Egawa (@amneris84) October 31, 2013
物事を何でも単純化する風潮こそが、問題の元凶かも。郷原せんせの分析に考えさせられる → http://t.co/n4LUrnLo2r
— Shoko Egawa (@amneris84) October 31, 2013
読売新聞 10月30日(水)18時25分配信
成年後見人として管理していた女性の預金４２４４万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた東京弁護士会元副会長の弁護士・松原厚被告（７６）に対し、東京地裁は３０日、懲役５年（求刑・懲役７年）の判決を言い渡した。
井下田英樹裁判長は「犯行の発覚を防ぐため、家裁に虚偽報告をするなど、成年後見制度そのものの信頼を揺るがした」と被告を非難した。
判決は、千葉家裁から２００７年に精神障害のある女性の後見人に選任された松原被告が、２年半の間に８回にわたり、女性の定期預金を解約して自分の口座に移し、不動産投資の失敗で抱えた借金の返済や事務所経費に流用したと認定。「被害女性の将来の生活費などが大幅に減少する結果になったが、被害弁償は今後も期待できず、被告の刑事責任は重い」とした。
福岡県弁護士会に所属していた男性元弁護士（５３）による多額の詐欺事件で、約１億６千万円をだまし取られた福岡市の会社が「指導監督を怠ったため被害を受けた」として、弁護士会に損害賠償を求めて提訴すると２８日通告した。弁護士会には、問題発覚の約２年前から元弁護士に関する苦情が寄せられていたが、踏み込んで調査せず、被害が拡大していた。経営難にあえぐ弁護士の不祥事が全国で相次ぐ中、処分権限を持つ弁護士会の在り方が問われている。
同社が弁護士会に送った照会書などによると、２０１０年夏ごろ、元弁護士の依頼者から弁護士会に「（元弁護士の口座に）示談金が振り込まれているのに、支払ってくれない」との苦情が寄せられた。当時の弁護士会副会長が何度も支払いを指示したが、元弁護士は「もうすぐ支払う」などと話すだけで支払わなかった。このため副会長は、県弁護士会館で依頼者と元弁護士との面談に立ち会った上で、約１千万円を支払わせたという。
弁護士会はこの際、支払いが遅れた理由などを踏み込んで調査せず、翌１１年度の執行部にも詳しい引き継ぎをしなかった。１１年度になって元弁護士についての苦情が増加。弁護士会は適切な業務をするよう指示したが、問題を公表したのは１２年３月になってからだった。
元弁護士は２００８～１２年、同社などから約４億６９００万円を詐取、横領したとして、１２年１０月に懲役１４年の判決を受け服役中。１０年度の副会長は取材に「単に業務が遅れていると認識していた。今思えば他から横領した分で支払ったのかもしれない」。同社社長は「何度か促しても支払わなかった段階で、不正を疑い調査すべきだった」と憤る。
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近年、弁護士による詐欺や横領事件は後を絶たない。岡山県では元男性弁護士が約９億円を横領したとして懲役１４年の判決を受けた。東京弁護士会元副会長も約４千万円を着服したとして公判中だ。弁護士の懲戒処分は１１年に過去最多の８０件、１２年も７９件に上った。
司法制度改革に伴い、弁護士人口は急増し、１２年は９５年の２倍に当たる約３万２千人まで増えた。事件を起こした弁護士は中高年層が目立つ。福岡市のベテラン弁護士は「バブル期に稼いでいた弁護士が、同業者が増えたことで収入が減り、大きな事務所を何とか維持しようと道を踏み外している」と指摘する。
相次ぐ不祥事に、日本弁護士連合会は５月、依頼者から預かった現金の管理を厳格化。不正が疑われた場合に弁護士会の調査に応じることを義務付ける新規定を策定した。ある弁護士会幹部は「弁護士会への風当たりもきつくなっている。残念だが、弁護士も悪いことをするという前提で、厳しく対応せざるを得ない」と話した。
福岡県弁護士会が訴えられる事態。
とうとう本格的に訴訟予告が届いたようです。
そりゃあ、まあ、被害に遭った方は大変なことだったでしょうが、弁護士会の会員としても、賠償が認められるなんてことになったら、たまったもんじゃありません。弁護士会というのは、登録しないと活動できない、いわゆる強制加入団体ですから、福岡の場合、何十万かの登録費用払った上に、月6万の会費を無理矢理取られて、脱退することもできません。
同じ会の会員とは言っても、不祥事起こした高橋なんて小汚い奴のことは、ほとんど知りませんし、むしろ、商売敵です。
みずほが問題起こして、三菱が責任負わされるようなものです。