「取り調べで誘導や誤導があった可能性を指摘」したという。ちゃんと取調べ過程を録画しておかなかった警察検察の落ち度だ

弁護士が依頼人の犯罪・不法行為を幇助したとされるケースは日本にもある。一時期、強制執行不正免脱罪の責任を弁護士にも追及したことが目立った

安倍と修正主義者と差別排外主義者とネトウヨ連中が日本の国際評価を下げるのに歯止めが掛からない。RT

光市の事件では、第四の権力たるマスメディアがアホなタレント弁護士による懲戒申立ての扇動を許し、結果として統計的に特異なほど懲戒申立てが刑事弁護人に対して寄せられたのである

弁護士の独立性、自立性、あるいは弁護士自治ということが、平和ボケの中ではその価値を忘れがちである。

たまには、こういう事件を読んで、その重要性を再認識しなければならない。

イランの女性弁護士、資格停止に抗議の座り込み

イスラム革命により政教一致の国を作り上げた国だけに、要するに近現代の常識が通じないところだが、それだけに反面教師にはちょうどいい。

ソトゥーデ氏は改革派の政治犯らの弁護に尽力したことから、「国家の安全を脅かした」として2010年に逮捕された。昨年9月に釈放されたが、司法当局は同協会に対し、政治犯の擁護を続けるソトゥーデ氏の資格停止を要求。同協会は18日、3年間の資格停止を決めた。

平和ボケの皆さんは、こんなの異常な国の出来事で、日本ではありえないでしょうとおっしゃるかもしれない。

しかし、「改革派の政治犯の弁護に尽力した」というところを「光市の母子殺害事件犯人の弁護に尽力した」と置き換えてみれば、弁護士が社会の敵と目される刑事被告人の弁護活動を熱心にやっただけで世間からどんな目で見られるか、日本も決して安心できる国とはいえないことが分かるはずだ。

あるいは昨今の政治情勢で、反日的と世間が騒ぐような行為をした者を弁護するとか、世間を敵に回して弁護活動をすることの大変さは想像に難くない。サヨク弁護士とか、人権派弁護士とか、悪口として通用する言葉になってしまっているのである。

そうはいっても政府が弁護士会に圧力をかけて弁護士資格を取り上げるなんて、日本では全く考えられないというかもしれない。

しかし現に上記の光市の事件では、第四の権力たるマスメディアがアホなタレント弁護士による懲戒申立ての扇動を許し、結果として統計的に特異なほど懲戒申立てが刑事弁護人に対して寄せられたのである。そのアホなタレント弁護士はその後政治家になっている。

その他、刑事裁判で開示された取調べ過程の録画データを取調べ可視化問題の報道素材としてテレビ局に提供した弁護士に対して、検察が懲戒申立てをしたことは記憶に新しい。
その行為に賛否はあれども、行政府の権力の一翼を担う検察が弁護士会に懲戒申立てをして特定弁護士の資格を奪おうとする行為は、皆無というわけではないし、これが初めてというわけでもないのだ。

まあ、日本でイランのようなことが直ちに起きるとは、さすがに思ってはいないのだが、それは弁護士自治が一応しっかりしているからである。
今の弁護士会のふるまいに不満がある弁護士さんたちは沢山いると思うが、それでも弁護士会による自治に変わるシステムは、今のところ全く考えられないので、弁護士会という仕組みを放棄するようなことは不幸を招くだけである。

なお、弁護士(会)のすることに一切批判をするなということではないので誤解なきよう。

引用:Iran:弁護士の独立性・自治がいかに大事かを象徴する事件: Matimulog

町村泰貴 – Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BA%E6%9D%91%E6%B3%B0%E8%B2%B4

>RT まさに平成の司法改革。/深澤諭史弁護士

今後の日本は、いろいろなことが、裏目裏目に出て、暗転すると思う。坂道を転がり落ちるような状態で、徐々に加速するだろう/落合洋司弁護士

代理人が立つということがあるが,「顧問でいらっしゃるんですね」とかさらっていうと,「違います!」って即座に否定される謎現象/深澤諭史弁護士

そんな片山被告に出版業界が注目している。ある出版関係者は「片山被告の告白本となれば、公益性も話題性もある。真剣に考えたいですね」と/PC遠隔操作事件

果たして判決はどうなるのか。主任弁護人の佐藤博史弁護士は「求刑10年だから、6年になれば寛大だと思う。7年でも満足しないといけないと、接見で片山さんには話した」と話す。現段階で控訴の話はしていないという。

 パワハラに遭った経験もある刑務所には行きたくない片山被告の見通しは明るくない。そんな片山被告に出版業界が注目している。ある出版関係者は「片山被告の告白本となれば、公益性も話題性もある。真剣に考えたいですね」と話す。

 過去にはリンゼイさん殺害事件の市橋達也受刑者(35)、秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大被告(32)など、世間を揺るがせた事件の加害者が本を出版するのは珍しいことではない。

「PC遠隔操作のようなネット犯罪はこれからも増える。ある意味、先駆者として片山被告に書いてもらうことには意味があるのではないか。刑務所での話や(5月に)失踪したときの話もあるし、生い立ちからさかのぼっていくのもいい」(前出の出版関係者)

 佐藤弁護士は「今のところ片山さんにオファーはないし、本を書く予定もありません」と後ろ向き。片山被告には誤認逮捕された被害者の補償問題もある。「無一文」(佐藤弁護士)という片山被告にとって、本の印税で補償という選択肢もあり得る。

引用:出版界がPC遠隔操作・片山被告に出版オファーへ | 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社