採算ベースで考えると、国選弁護では5〜6時間しか使えませんからね。RT @armorpon: つまり弁護士側はじっくり取り組めない台所事情ってことなのか…
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2010, 5月 20
月別アーカイブ: 2014年6月
この種の「弁護士憎し」系の人の目指すポイントってよくわからないんだなあ。/小倉秀夫弁護士
この種の「弁護士憎し」系の人の目指すポイントってよくわからないんだなあ。RT @Tuba56: 法テラスで国選弁護費を増やしてこの有様ですから、給費制を維持して国選弁護が真っ当になる事は考えられませんね
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2011, 7月 15
健康保険を使用する診療だけの開業医と同じ程度の所得を、国選弁護専業の開業弁護士がえられないなんておかしいよね/小倉秀夫弁護士
健康保険を使用する診療だけの開業医と同じ程度の所得を、国選弁護専業の開業弁護士がえられないなんておかしいよね
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2011, 7月 13
生活に余裕がある弁護士がプロボノとして国選を担ってきた時代から、生活に困った弁護士が事務所維持の柱として国選弁護を担う時代に移行/小倉秀夫弁護士
生活に余裕がある弁護士がプロボノとして国選を担ってきた時代から、生活に困った弁護士が事務所維持の柱として国選弁護を担う時代に移行させてしまったがゆえの悲劇。RT @GS_shinryu_SR: 低廉な国選弁護士報酬を誇る方もいるが、これが今の悲しい現実。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2010, 8月 18
富裕者を起訴すると有能な私選弁護人がついて無罪となる危険が高まるが、貧乏人を起訴しておけば国選弁護人が/小倉秀夫弁護士
誰が真犯人であるのか確信がもてないときに、富裕者を起訴すると有能な私選弁護人がついて無罪となる危険が高まるが、貧乏人を起訴しておけば国選弁護人がついてささっと上げてくれるということになれば、検察官は迷ったときには貧乏な方を起訴してくれる。 @kobayashi_masa:
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2010, 8月 29
「私が被疑者・被告人となったときは、被害者の望む刑罰を私に加えてください」と望む人は平時に事前登録しておく仕組みってできないかなあ。被害者への配慮こそ最重要という人も/小倉秀夫弁護士
「私が被疑者・被告人となったときは、被害者の望む刑罰を私に加えてください」と望む人は平時に事前登録しておく仕組みってできないかなあ。被害者への配慮こそ最重要という人もいるようだし。乏しい国選弁護費用のリソースを、冤罪での処罰を望まない人に集中した方がいいような。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2011, 11月 26
ろくな報酬をくれない国選弁護でまともに無罪立証してしまうと、労働生産性は低くなります。それを既得権益と呼ぶのですか?/小倉秀夫弁護士
「この人は無実に違いない」と確信したからって、ろくな報酬をくれない国選弁護でまともに無罪立証してしまうと、労働生産性は低くなります。それを既得権益と呼ぶのですか?RT @SF_yomi: 平均的な労働生産性を下回るコストパフォーマンスを制度によって得てる人を既得権益と呼びたい
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2012, 2月 10
実際、「国選弁護専業で年収600万」とか、よほど手抜きをしないと実現できない報酬体系は依然維持されたまんまだし。/小倉秀夫弁護士
実際、「国選弁護専業で年収600万」とか、よほど手抜きをしないと実現できない報酬体系は依然維持されたまんまだし。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2013, 4月 11
自称被害者の人権を尊重している人にどんなに罵声を浴びようとも、被疑者公選や国選弁護人としてその人を弁護することになったらできうる限りのことをする弁護士の/小倉秀夫弁護士
自称被害者の人権を尊重している人にどんなに罵声を浴びようとも、被疑者公選や国選弁護人としてその人を弁護することになったらできうる限りのことをする弁護士のことも忘れないであげてください。RT @akoustam: 自称平和主義者にどんなに罵声を浴びせかけられようとも、
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 2月 9
そこまでドライな社会にするのなら、国選弁護にしても、報酬の範囲内でしか働かないことを容認すべきですよね。/小倉秀夫弁護士
そこまでドライな社会にするのなら、国選弁護にしても、報酬の範囲内でしか働かないことを容認すべきですよね。RT @amkud: また一般の国民からしても、初年度から企業法務で大金を稼ぐ弁護士も全部まとめて給費制という違和感がなくなるでしょう。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 4月 2