江川 紹子 | ジャーナリスト
2014年2月15日 15時31分

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国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。

誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。

しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。
上告断念でも呼び捨て
上告せずの高検発表上告せずの高検発表

東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。
名誉回復に鈍感すぎる報道

多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、日経新聞、共同通信が、八田氏の名前を匿名としていたことだ。告発、起訴などを実名で報じたからには、その人に対する刑事訴追は無罪が確定して終わったことは、名前を明らかにして伝え、名誉回復を図るべきではないだろうか。ましてや八田氏は、匿名報道を望んではいないのだ。
匿名で無罪確定を報じる朝日、日経、東京新聞（左上から時計回りで）匿名で無罪確定を報じる朝日、日経、東京新聞（左上から時計回りで）

共同通信の場合、八田氏が告発された時に、50行近い記事を配信した。「国税局は悪質な所得隠しと認定」としたうえで、「八田元部長は国内に住んでいたが、強制調査（査察）に乗り出した国税局が告発する前にカナダに出国した」など、あたかも告発逃れのために移住したような印象を与える記述もあった。さらに、起訴時には英文の記事も配信している。その影響で、八田氏は海外で決まっていた再就職を取り消された。ならば、２度にわたる無罪判決と今回の無罪確定も、英文記事できちんと報じるべきだろう。検索してみても、無罪判決や無罪確定を英文で配信した記事は見つからなかった。このままでは、国際社会の中では八田氏はいつまでも脱税犯のままだ。

無罪確定の記事を掲載しなかった毎日新聞の対応は、論外と言うほかない。同紙電子版で八田氏の名前で検索してみても、無罪確定の記事は出てこない。無罪判決は、大きな節目ではあっても、刑事事件としてはまだ途中経過。起訴を報じた事件で、無罪確定が発表されたのに、きちんと結末を報じないのは無責任のそしりを免れない。

マスメディアは、報道された者の名誉回復に鈍感すぎる。逮捕や起訴などでの実名報道を続けていくからには、今回のように無罪となった場合は、判決時、そして確定時と、手厚く名誉回復の報道をしていくべきだ。
国税も検察もなぜ立ち止まらなかったのか

それにしても、国税当局や検察当局は、なぜ、もっと早くに立ち止まることができなかったのだろうか。

この事件は、八田氏がかつて勤めていたクレディ・スイス証券の日本法人で起きた、集団申告漏れだ。税務調査の対象となった約300人が自社株やストックオプションで受け取った賞与を正しく申告しておらず、約100人が無申告だった。同社では、現金で支給される給与は源泉徴収されていたため、賞与についても源泉徴収されていると思い込んでいた社員がこれだけいたのだ。税務当局は、それぞれに修正申告をさせ、会社を指導して複雑でわかりにくい仕組みを改めさせれば、それでよかったのだ。そうすれば、八田さんは今も、国際的な金融マンとして大いに活躍し、毎年億単位の納税をしていただろう。
高裁判決を受けて満面の笑みの八田さん高裁判決を受けて満面の笑みの八田さん

にもかかわらず国税当局は、八田氏1人に、脱税の故意があったと決めつけ、告発した。これによって、八田氏は職を失い、国は1人の高額納税者を失った。1人の人間の人生を狂わせると共に、貴重な財源を潰した国税当局の責任は大きい。

東京地検は、十分証拠の精査をすれば、不起訴の選択ができたはずなのに、無理やり起訴。一審で無罪判決を受けた後も、冷静に考えれば、控訴しない道を選べたはずなのに、あえて控訴した。このため、八田氏は捜査や裁判に４年もの間、縛り付けられることになった。

何度も立ち止まる機会はあったのに、国税当局も検察当局も、それをしなかった。いったい、それはなぜなのか。なぜ、適切な判断ができなかったのか。

八田氏が、それを知りたいと思うのは当然だろう。しかし、冒頭に書いたような検察の対応では、検察自身がそれを検証し、八田氏の疑問に答えると共に、教訓として後に生かしていく、ということも期待できそうにもない。
国賠訴訟を起こすにも負担が…

この問いに対する答えを探すため、八田氏は、国家賠償訴訟を起こすことを考えている。今のところ、それしか道がないからだ。

同じような思いで、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された村木厚子さんが起こした国賠訴訟は、国側が3770万円の賠償請求を受け入れる「認諾」をしたために、真相解明という点では不発に終わってしまった。八田氏の裁判は、国がこういう姑息な手段に出られないよう、高額な請求額になるだろう。国税や検察の誤った判断によって彼が失ったものを考えても、それは当然だろう。

だが、そうなると裁判を起こすための印紙代も高額になる。たとえば３億円の裁判を起こそうとすれば、90万円以上を支払わなければならない。４億円だと120万円を超す。加えて、代理人弁護士への報酬も必要になる。

冤罪の被害者が、このような事態に自分が巻き込まれた原因を知ろうとすると、なぜ、これほどの負担を強いられるのか。

これもまた、釈然としないことの一つである。
江川 紹子

ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

引用：無罪確定。されど…(江川 紹子) – 個人 – Yahoo!ニュース

国税告発・特捜起訴で初の無罪判決は維持された
江川 紹子 | ジャーナリスト
2014年1月31日 20時19分

支援者の揮毫による「完全勝利」。右から八田隆氏、小松弁護士、喜田村弁護士

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賞与として支給された株式やストックオプションで得た所得を隠し脱税したして起訴されたものの、一審で無罪とされていた、「クレディ・スイス証券」の元部長、八田隆氏に対する控訴審判決が、１月31日に東京高裁（角田正紀裁判長、伊藤敏孝裁判官、鎌倉正和裁判官）であった。角田裁判長は、検察側の控訴理由をすべて退け、一審の無罪判決は正当として、控訴を棄却。国税査察部が告発し、特捜検察が捜査・起訴した事件で初めての無罪判決は維持された。
フェアで常識的な判断

判決は、本件は検察官が多数の間接事実の積み重ねで、被告人の故意を立証しようとしているが、「積極的（＝有罪）方向の事情だけでなく、消極方向の事情も踏まえて総合判断をすべき」と判示。一審が認めた消極方向の事情に加え、「被告人が積極的な所得秘匿工作を行った事実がみとめられないことを挙げなければならない」など、さらに踏み込んで無罪方向の事情を評価した。

「わが国では、会社側が源泉徴収義務を負う範囲が相当広いために、給与取得者が報酬はすべて源泉徴収されているという認識を持つのは無理がない」としたうえで、クレディ・スイス社ではコンプライアンス部長も株式報酬が源泉徴収されていると思い込むなど、100人程度の社員が同様の申告漏れを起こしている、と指摘し、八田氏が株式報酬も含めて源泉徴収されていると思い込んだのはやむをえないという認識をしめした。さらに、「高額所得者の方が金に細かい場合があることは、日常よく経験する」などとする検察側の主張は、「逆の経験もあって、結局どちらともいえない」と一蹴した。

このように、角田判決は

１）間接証拠での立証の時には、有罪方向だけでなく、無罪方向の事情も含めて総合的判断をする

２）いろんな意味づけができる多義的な証拠を、ことさらに有罪方向に用いない

３）起訴事実だけを見るのではなく、それに至る被告人の納税態度、勤務の状態や環境など全体を見て判断する

という、一貫してフェアで常識的な判断をしていた。

一審無罪でも、その８割が検察側控訴で逆転有罪となるのが日本の高等裁判所。そんな中にあって、この事件は被告・弁護側の完全勝訴判決となった。
奪われた時間
判決後の記者会見判決後の記者会見

言い渡しの後、角田裁判長は八田氏に対して、次のように語った。

「刑事手続きが決着したら――前の仕事には戻れないようだが――あなたは能力に恵まれているし、再スタートを切ってほしい。裁判所も迅速な審理に努力したが、難しい事件であり、証拠は１万ページにのぼり、双方の主張を十分聞いたために、一審で１年３ヶ月、控訴審で９ヶ月かかってしまった。もっと早くと、被告人の立場からは思うだろう。これは、裁判所の課題です」

この判決について八田氏は、「完璧な判決。裁判に時間がかかることについての意見も聞けてよかった」とにこやか。「検察は取りこぼしということで、（無罪を）小さくしたいのだろうが、私としてはもっと大騒ぎしたい。開いた風穴は大きい方がいい。弁護士には怒られるが、検察にはむしろ上告してもらいたい」と語った。

一審からの主任弁護人の小松正和弁護士は、「検察が片面的に有罪方向の証拠だけを集めても、裁判所は総合的に評価するという姿勢を示した判決だ」と、裁判所の姿勢を高く評価。

控訴審で弁護人となった喜田村洋一弁護士は、「（説諭は）裁判所としてできることは無罪判決だが、被告人の立場に置かれた人は、無罪判決を受けたからといって元の生活に戻れるわけではない、ということを、裁判所は認識している、というメッセージだと思う」と語った。

八田氏が、この事件に拘束されたのは、裁判に要した期間だけではない。2008年11月に国税の調査が始まり、カナダに住んでいた八田氏は、呼び出しがあるたびに帰国して応じた。しかし、国税の査察官は「我々の仕事はあなたを告発することだ」と、当初から結論ありきの対応だった。告発は10年２月。しかし、大阪地検特捜部の証拠改ざんなどが明らかになり、検察の改革が求められる中で、事件は塩漬け状態に。11年９月に東京地検特捜部の取り調べが始まり、同年12月に小橋常和検事によって起訴された。八田氏は、実に５年３ヶ月にわたって、この事件に縛られていたのだ。

別の外資系企業に就職が決まった後に、英語で事件を伝える報道があり、採用が取り消され、無職の状態が続いた。

しかし、国税当局も検察当局も、人の人生を狂わせたことへの反省はまったくないようだ。

〈判決について東京国税局は「司法の判断であり、国税当局の意見は差し控えたい。ただ、査察調査は最善を尽くしたと確信しているところであり、今後とも悪質な脱税の摘発については、なお一層の努力を払っていきたい」とコメントしています。

また、東京高等検察庁は「検察官の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、判決内容を十分に精査・検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。〉（NHK News Webより）
「私の幸不幸を決めるのは私自身」

「人生を奪われた、と思いますか？」
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記者会見でそう聞かれた八田氏は、「それはないですね」ときっぱり。確かに経済的にはその通りで、前の仕事には戻れない。前は、稼いで税金を払うことで社会貢献していたが、それが国税に潰された。しかし、前以上に社会貢献したいという意識が出てきた」と述べた。

八田氏は、かねがね「有罪であっても無罪であっても、判決自体が私の人生に影響することはない。私の幸・不幸を決めるのは、国税局でも検察でも裁判所でもなく、自分自身だ」と繰り返し語っていた。裁判所に過剰に期待せず、依存しない。自分を信頼し、自然体でふるまう。そんな姿も、裁判官たちが彼の発言を信頼した一因かもしれない。
江川 紹子

ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

引用：国税告発・特捜起訴で初の無罪判決は維持された(江川 紹子) – 個人 – Yahoo!ニュース