この事件は、何年も何年も、有罪が確定した後でも、なお被告人の無罪を信じて闘い続けた弁護士がいたことは忘れてはならないと。
私も何度か事件に懸ける思いについてお聴きしたことがある。
弁護人の皆さんの偉大な努力に敬意を表する次第である。現在、内縁の夫に対して産経新聞のニュースサイトその他で心ない中傷行為が掲載されているのを散見する。
日本人というのは、２０年以上もの間不当な拘束を受けたものに対して、石を投げつけるような真似をしなければならないような下等民族か？
常軌を逸した投稿に対しては遺憾に耐えない。
今回の事件は、虚偽の自白を強要した警察官や、虚偽の自白を鵜呑みにして真実から目を背けようとした検察官や裁判官が生みだした悲劇である。
「僕が母を信じないと‥母の味方にならないと母が一番辛い思いをするから」
この事件が、多くの人生を歪めたことは忘れてはならない。
日弁連会長「２人の支援続ける」
大阪高等裁判所が無期懲役が確定した２人の再審＝裁判のやり直しを認める決定をしたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会の村越進会長は、「遅きに失したとはいえ、正義が実現されたことは評価できる。検察官に対して、きょうの決定を尊重して２人を釈放するとともに、特別抗告を断念するよう求める。日弁連は２人が無罪判決を勝ち取るまで支援を続けるとともに、すべての事件における取り調べの全過程の可視化などえん罪を防止するための制度改革に取り組む」という声明を出しました。
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。
否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。
◆目標は死刑回避
手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。
捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マスコミ対応についても、「報道機関は言い分を正確に記事にするとは限らない」として「弁護人は公判段階まで取材に応じてはならない」「被告に、報道機関が面会を求めてきても一切応じないよう説得すべきだ」と求めた。
以下引用：
不正競争防止法 平成27年改正の全容 Guideline of Unfair Competition Prevention Law latest revised edition 単行本（ソフトカバー） – 2015/9/26
小倉 秀夫 (著) http://www.amazon.co.jp/dp/4908069468
商品の説明
内容紹介
営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上を実現するため、不正競争防止法が改正されます。営業秘密の不正取得や漏えいについては罰金額が個人は2千万円、法人は5億円に引き上げられ、営業秘密侵害罪が適用される処罰範囲が大きく変更となりました。本書では、『著作権法コンメンタール』『不正競争防止法コンメンタール』編者である小倉秀夫弁護士が、平成27年改正にかかる新設条文や改正内容を全解説します。
著者について
小倉秀夫(おぐらひでお)
1968年生。東京平河法律事務所パートナー弁護士、中央大学法学部兼任講師/明治大学法学部兼任講師。知的所有権研究会事務局長、民事訴訟法学会、情報ネットワーク法学会会員。主な業務分野は著作権、知的財産、IT法。
主著に『エンターテインメント法』(共著:学陽書房)(2011)『知的財産法の現代的発展(現代知的財産法講座)』(共著:日本評論社)(2012)『著作権法コンメンタール』(編著:Lexisnexis Japan)(2013)『不正競争防止法コンメンタール(改訂版)』(編著:Lexisnexis Japan)(2014)等多数。
当会は，まだ弁護士が代言人と呼ばれていた明治13年に「横浜代言人組合」として発足しました。その後，明治26年の弁護士法施行により「横浜弁護士会」となり，以来基本的人権の擁護と社会正義の実現のために活動してまいりました。
そして，このたび平成27年5月の通常総会で平成28年4月1日より会名を「神奈川県弁護士会」に変更することを決議いたしました。
当会はこれからも県民の皆様のために地域の弁護士会として活動してまいります。
次に、アメリカではビジネス最優先主義である。金になるかならないかを重視する弁護士が非常に多く、一般的である。大手事務所にはMBAを取得した営業専門の人がいて、彼らは、事務所のブランドイメージを高めるために日々努力をしている。下手な安売り合戦などやらない。また、大手事務所になればなるほど、金になるクライアントと仕事を選んで引き受けている。
また、個人の弁護士レベルでも、そもそも、ロースクールに多額の学費を支払っても将来その投資が取り返せると思って弁護士になる者が多いので、投下資本回収というビジネス目的を弁護士になった時から持っている人が多い。ロースクールのための借金、2000万円程度を返しながら、さらに、住宅ローン、自動車ローンと3重のローンを抱えている人は多く、弁護士の稼ごうとするモチベーションは高い。
日本の大手事務所では、明らかにアメリカの大手事務所と同じような傾向がみられるようになった。事務所のブランドイメージを高める戦略が重視されるようになった。事務所ランキング、弁護士ランキングの順位を高めるための努力もしている。
今、期の若い弁護士の間では弁護士が営業活動するのは当然とみられている。弁護士業務イコールビジネス活動という考えが浸透している証拠である。営業活動をどうやってやるべきかという出版物を購入し、営業セミナーに積極的に参加する若手は多い。
借金を背負っての出発という新人弁護士が増えた。家も車も買えないぎりぎりの生活をしている若手弁護士も多い。営業活動を積極的に行って、金儲けをしなければというモチベーションは高くなっている。
作家の吉永みち子｢少なくとも、法律に関わるか、それに近いところにいた人たちがなぜ激情を抑えられなかったのか。この一瞬で3人とも大きく人生が変わってしまった。不可解ですね｣
懲役3～5年。慰謝料を含め1000万円
田中喜代重弁護士は｢刑事事件としては傷害罪で懲役3～5年、執行猶予もあり得ます。民事事件としては損害賠償700万円程度、慰謝料を含め1000万円程度じゃないですか｣という。
玉川｢1000万円は安いですね｣
司会の羽鳥慎一｢男性から見るとこんなもんじゃないと思う人がほとんどでしょう｣
能登町と金沢弁護士会は、１１日、高齢者や障害者が無料で弁護士に法律相談をできるなどとした協定の調印式を行いました。
能登町役場の能都庁舎で行われた調印式には、持木一茂町長や金沢弁護士会の中西祐一副会長らが出席しました。
結ばれた協定では、町内の高齢者や障害者、それにその代理人が、町を通じて、弁護士に無料で何度でも法律相談をすることができると定められています。
また、町が相談者に弁護士を紹介することなどもできるとされています。
金沢弁護士会は、去年から県内の７つの自治体と協定を結んできていて、今回の能登町との協定で８件目になるということです。
地検は懲役１３年とビデオ原本の没収を求刑しており、地裁も提出を求めていたが、公判で被告側は応じない意向を示した。ビデオの複製は既に証拠採用されている。検察側は「今後も原本が提出される可能性は低く、差し押さえを阻止するために隠匿する可能性も高い。被害者への精神的苦痛は明白で、没収の執行を担保するため速やかに差し押さえられることを強く求める」との上申書を提出した。
これに対し、被告の弁護士は「（原本は被告の）防御にとって最も重要な客観証拠」と主張。裁判所が差し押さえを執行する場合は「刑事訴訟法に基づき押収拒絶権を行使する」とした。被告も意見陳述し「（女性たちは）そもそも自分から店に来ている」と無罪を主張。ビデオの撮影は「トラブル対策」が目的とし「女性はうそをつかないと信じる警察や検察に驚く」と述べた。
大阪弁護士会をめぐっては、久保田被告の逮捕に続き、別の会員の弁護士も裁判所の判決文や決定書を偽造していた疑いが浮上し、大阪地検が本格捜査に乗り出している。
相次ぐ不祥事に、同弁護士会の山本健司副会長は「大変残念だ。依頼した弁護士に不審を抱いた場合には、弁護士会に相談してほしい」と呼びかける。
久保田被告に示談金を横領された少女一家は、交通事故から９年を経た今春、地検の捜査が入るまで弁護士の不正を疑ったことは一切なかった。もっとも、弁護士の不正を監視すべき立場の弁護士会でも、被告の不正情報はつかめていなかったという。
拡大する一方の「弁護士不信」を解消する有効な手立てはないのか。「『弁護士自治』の原則があり、相当程度の不正を確認できなければ、積極的に介入することはできない」。弁護士会の関係者はこう嘆くのだが…。
引用：【衝撃事件の核心】５億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟 脳障害少女の家族も食い物に はぎ取られた「弱者の味方」の仮面（4/4ページ） – 産経WEST