そこまでドライな社会にするのなら、国選弁護にしても、報酬の範囲内でしか働かないことを容認すべきですよね。RT @amkud: また一般の国民からしても、初年度から企業法務で大金を稼ぐ弁護士も全部まとめて給費制という違和感がなくなるでしょう。

— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 4月 2

冤罪の再審請求とか、コストに見合った報酬ってなかなか払えませんよね。弁護団を組むことで１人あたりの作業量を減らしているから、つきっきりにはならないにせよ。RT @wasteland03: @Hideo_Ogura 国選弁護人とかまさにそれですか。

— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 4月 12

冤罪を晴らすことができる弁護士を常に相当数プールするために国費を費やすのは費用と便益のバランスが悪い、逆にいうと、そのようなことに国費を費やすくらいなら、冤罪を晴らすことができる弁護士がいない期間を作ったほうがましだということRT @rionaoki: 費用と便益のバランスです。

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) August 28, 2010

国費を費消してでも無実の被告人は無罪とされるべきだ、というのは、法学系特有の「一段階論理の正義」なのだから、そりゃ賛同得られないよな。経済学者は弁護士の仕事など定型的なルーチンワークに過ぎないと公言しているから、その枠に収まらない「無罪弁護」って存在すべからざるものだろうし

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) August 28, 2010

価格調整というと、具体的には、記録を読まず接見もしないという「効率的な」弁護活動をする事業者に合わせて国選弁護の価格が調整され、真面目に無罪弁護を行う非効率的な事業者は、「国選弁護」という市場からは排除されるということでしょう？RT @kazemachiroman:

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) August 28, 2010

証人尋問４時間に対して３万００００円が支払われるという報酬体系においては、事前に尋問事項メモを１時間かけて作成するとクイックマッサージ並み、１０時間かけて記録を読み直すと、時間単価２０００円まで落ちますね。接見に行ったり、予行演習したりすると……@kazemachiroman:

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) August 28, 2010

市場原理主義を貫徹させるのであれば「逮捕されたときに一流の弁護士が求める報酬を支払えないのであれば、ろくな弁護を受けられず、無実の罪で刑罰を受けても自己責任だ。市場原理とはそういうものだ」と言い切るべきなんですけどね。RT @harrier0516osk:

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) March 31, 2011