上記の条文を、形式的にあてはめてしまえば、法科大学院生は事件記録を見られない、ということになりそうですが、それを言い始めれば、司法修習生への交付等も目的外使用になってしまうでしょう。記事では、司法修習生の「守秘義務」を理由に可能、とされていますが、司法修習生も、事件の関係では単なる部外者ですから、検察庁お得意の杓子定規をあてはめれば、記録を見ることはできず、また、接見に行っても弁護士とともに立会人なしで被疑者・被告人に接見できないはずです。
守秘義務があるので可能、というのであれば、検察庁や裁判所と法科大学院生の間で、秘密保持契約でも締結すれば（違反した場合は法科大学院を退学すると約束するとか）、同じことでしょう。
さしあたっては、当該弁護人の、法科大学院生に対する教育という「正当業務行為」として（これが正当業務行為ではない、という人がいれば、お目にかかりたいですね）、違法性が阻却されると考える、というところでしょうか。
法科大学院に教員を派遣しておきながら、何を考えているんでしょうね、検察庁は。
刑事法に関する法令の改正が、法務省・検察庁の思惑通りに（裁判所や一部の御用学者の協賛も得て）進んだ時に、その先に何が待っているかということを考える上で（特に共謀罪など）、格好の参考事例と言えるでしょう。