そこまでドライな社会にするのなら、国選弁護にしても、報酬の範囲内でしか働かないことを容認すべきですよね。RT @amkud: また一般の国民からしても、初年度から企業法務で大金を稼ぐ弁護士も全部まとめて給費制という違和感がなくなるでしょう。

— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 4月 2