舞鶴女子高生殺害事件で被告の無罪判決が確定することになったのを受け、亡くなった小杉美穂さん＝当時（１５）＝の母親（４４）は１１日、「今は何も考えられる状態ではありません。ただ、犯人が被告人でないのならば、真犯人を捜してほしい。真相が明らかになるまで京都府警と検察には責任をもって対応してほしい」とのコメントを発表した。代理人弁護士は、捜査の在り方や今後の方針について来週にも最高検と京都府警から説明を受ける予定だと明らかにした。

　一審京都地裁の公判から被害者参加した母親の代理人を務める細川治弁護士が京都市内で会見し、コメントを読み上げた。上告棄却の最高裁決定を知った母親は弁護士と話した際、捜査の内容への疑問を口にしたり、語気が強くなることがあったりした、という。

　細川弁護士は「捜査や公判に問題がなかったか、説明を求めたい気持ちが強い」と母親の心境を代弁。その上で「１人の人間がむごたらしく殺され、誰も責任を取っていない状況は著しく社会正義に反する。府警と検察が組織として徹底的に検証しないと、遺族は心の整理をどう付けていいのか分からない」と話した。

引用：「真相を明らかに」上告棄却で遺族が心境　京都・舞鶴高１殺害 : 京都新聞

　学校でのいじめや体罰の問題に詳しい弁護士が、被害者や遺族の相談を受け付ける全国初のネットワーク「学校事件・事故被害者全国弁護団」が17日、発足した。16都道府県の弁護士約60人が加入、全国から参加を募る。情報交換を図りながら、問題の「真相」解明を求めて学校や教育委員会への対応にあたり、事実関係の開示などに不備があれば訴訟も検討する。

　東京都内で創立総会が開かれ、発起人で副代表を務める野口善国弁護士（兵庫県弁護士会）は「被害者らが相談窓口を見つけやすい環境づくりに向け、全国の弁護士が協力し合う組織にしたい」と強調した。

　略称は「学校事件事故弁護団」で(1)いじめなどの被害者、遺族の話に耳を傾け寄り添う(2)子供の権利を守る立場を貫く――との理念に賛同した弁護士が参加。相談窓口を北海道、宮城、東京、愛知、兵庫、福岡など15都道府県の28カ所の弁護士事務所に開設する。

　いじめや体罰の事実関係解明を主目的とし、被害者らと一緒に学校や教委との話し合いの場に参加。全校生徒アンケートの開示などを求め、学校や教委が応じない場合は損害賠償請求訴訟を起こすことも想定している。

　創立総会で、中川明弁護士（第二東京弁護士会）とともに共同代表を務める津田玄児弁護士（東京弁護士会）は、取り組みの背景を「学校関係の事件事故が多発している」と説明した。〔共同〕

引用：いじめ相談の全国ネット始動、弁護士60人参加　　：日本経済新聞