そこまでドライな社会にするのなら、国選弁護にしても、報酬の範囲内でしか働かないことを容認すべきですよね。RT @amkud: また一般の国民からしても、初年度から企業法務で大金を稼ぐ弁護士も全部まとめて給費制という違和感がなくなるでしょう。

— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 4月 2

価格調整というと、具体的には、記録を読まず接見もしないという「効率的な」弁護活動をする事業者に合わせて国選弁護の価格が調整され、真面目に無罪弁護を行う非効率的な事業者は、「国選弁護」という市場からは排除されるということでしょう？RT @kazemachiroman:

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) August 28, 2010

国選は手抜き、私選は最低1000万円から、ということになっても、市場原理の結果なら無問題。

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) March 31, 2011

「国選弁護したことにつけ込む」って意味がわかりませんね。RT @nyanmayu: 　実名でた。うーん、これは弁護士と被告人だった女性の言い分がだいぶ食い違ってそうだし、県弁としての事実認定には限界がありそうな事案っぽいかな。だから戒告なのかな、と。推測ですが。

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) April 6, 2013

被告人が執行猶予で拘置所から出てきても弁護人は迎えに行くべきでないし、その日泊まるところがなくても放置しておくのがベストということだ。

— 小倉秀夫 (@Hideo_Ogura) April 6, 2013

国選をやらなくとも事務所が維持できる弁護士は国選など引き受けず、国選は国選おじさんだけに任せておけば良いんじゃないの？RT @kaotatsu: 法曹会が優秀な人材を逃すのは社会的な損失だと認知されれば、給付制は維持するということになるかもしれませんし、

— 小倉秀夫 (HIDEO OGURA)さん (@Hideo_Ogura) 2010年8月23日