かつては「長者番付」の常連だった弁護士。ところが司法制度改革でその数が倍に急増するなどし、競争が激化している。経費などを差し引いた所得が１千万円以上だった弁護士は５年前から１５％も減少。一方、７０万円以下の弁護士が全体の約２０％いることが国税庁の統計で分かった。（前川茂之）
２０１２年の国税庁統計によると、所得が７０万円以下だった弁護士は、申告した２万８１１６人のうち５５０８人。割合は０８年の１１％から約８ポイント増加した。
所得が１億円を超える弁護士もいるが、全体的に見れば、１千万円を超える高収入者の割合は年々減る傾向にあり、０８年の４７％から３２％まで減少。一方で、２００万～６００万円の層は２３％と増加傾向にある。
「収入減」の要因として日弁連が挙げるのが、司法制度改革による法曹人口の急増と、顧問料収入の減少だ。
政府は０２年、千人程度だった司法試験の年間合格者を１０年ごろまでに３千人に増やす計画を閣議決定。「国民の多様な法的ニーズに応える」目的だったが、過払い金返還訴訟を除くと訴訟件数は全国的に減少しており、弁護士は「供給過多」の状況に陥っている。
日弁連によると、今年４月の会員数は３万３６８２人。００年の１万７１３０人と比べると、倍近くに増えた。飽和状態は兵庫県弁護士会でも同じで、今年の会員数は７６３人と００年から倍以上に膨らんでいる。
さらに、景気の影響で顧問料をカットする企業が増えたことも追い打ちを掛ける。日弁連によると、００年調査では顧問先がある弁護士は８０・６％だったが、１０年調査では６３・５％に減少。有料法律相談の件数も半減した。
こうした事態を受け、政府は今年６月、司法試験の「年間合格者３千人」計画を撤回することを決定。県弁護士会でも合格者を「千人程度」に抑制すべきと決議するとともに「法曹養成制度検討プロジェクトチーム」を結成し、制度設計の議論を重ねている。