– 投稿者：nosaibaninko（裁判員制度はいらないインコ） 日時：2015/05/28 12:45 ツイート： https://twitter.com/nosaibaninko/status/603768955862294531
裁判員、経験してよかったは、裁判で判決言い渡し直後のハイテンションでとられたアンケート。
後からフラッシュバックで苦しんでいる人や自動車運転できなくなった人も「よい経験」に○したってさ。
裁判員経験者に「もう一度やりたいか」と「あなたは裁判員に裁かれたいか」を聞いてみろ
— nosaibaninko（裁判員制度はいらないインコ）2015/05/28 12:45
– 投稿者：nosaibaninko（裁判員制度はいらないインコ） 日時：2015/05/28 12:44 ツイート： https://twitter.com/nosaibaninko/status/603768799431524353
日弁連会長の刑事訴訟法改正法案早期成立を求める声明にいたっては、もはや何をかいわんやです。
「可視化命」とらしいが、可視化というアンコを食べるために、毒を飲まなければって、その毒って致死量をはるかに越えてるだろうが（怒
国会議員は日弁連執行部に騙されるな！！
— nosaibaninko（裁判員制度はいらないインコ）2015/05/28 12:44
社会・世相・時代の参考情報／裁判員いらなインコ／裁判員の暴走への歯止めになる？ 最高裁 量刑不当を是正／下記は「弁護士 猪野亨のブログ」7月25日の記事です。 – 廣野秀樹 – Picasa ウェブ アルバム https://picasaweb.google.com/105782624485753679454/725
さて、インコはちびっとお出かけ。最後にもう一度言います。和歌山カレー事件は冤罪。証拠は警察・検察のでっち上げです。鑑定も都合の良いところだけ抜き取りで信用できません。
— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2014, 5月 1
@KanaTeach インコは元気です。いろいろあっても元気です。地検は控訴断念せよです。今まで控訴しなかったということは、覆すだけの証拠も自信もないということ。メンツだけで控訴することはゼッタイに許せない。インコ元々、検察官控訴禁止を求めていますが。
— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) September 5, 2013
だいたい今、裁判員をやりたいという2割の人たちがどういう人か考えたら…@toracci0206: それでも出頭してくる裁判員様に守秘義務を緩和したらどうなるか、ニブイ裁判所もさすがにヤバイときがついたのかな？
— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) September 5, 2013
「国策報道」はいつか来た道 行き止まり
裁判員制度は施行3年を過ぎて去年見直しの時期に入った。実施時には、この制度は3年後に見直されるとマスコミは揃って紹介していた。さて、全国紙をはじめとするメディアのどこが見直すべきことを具体的に取り上げたか。どこにどのような問題があるとか、このような改善案を出すとか、何一つ言いもしなかったことはご承知のとおり。お喋り好みのＡ紙も提言好きのＹ紙もだんまりを決め込んだ。元々、メディアは最高裁の醜悪極まる提灯持ちだった。その根深い前史をこの機会に思い起こしておこう。011732
国策報道に邁進するマスコミ
国民の8割以上がやりたくないと言っている裁判員制度。しかし、マスコミの多くは国策を批判することなく、最高裁の発表を垂れ流しするだけであった。なぜなのか？
一つは「利権」だ。業者が政治家や役人と結託して獲得する権益である。宣伝・広告費（税金）が欲しかった。
少し古くなるが、最高裁と結託した電通、共同通信そして各地方紙の「裁判員制度タウンミーティング問題」を取り上げる。019168
最高裁のサクラは2月に咲いた
裁判員制度タウンミーティングに、電通・共同通信・各地方紙はむらがった。そのことは、『週刊現代』07年2月24日号の魚住昭氏寄稿文「『裁判員制度タウンミーティング』は最高裁と新聞メディアと電通の『やらせ』だ」に詳しい。少し長くなるが引用する。
「生駒市・主婦殺害事件」－インコによる公判後整理
奈良県生駒市で2011年6月、元交際相手の母親(60歳)を殺害し、ばらばらにして遺体を山中に捨て、クレジットカードなどを奪ったなどとされる「奈良市・主婦殺害事件」。
この事件の裁判・裁判員・被害者遺族について、公判後整理をしてみま030673した。【裁判】
強盗殺人・死体損壊・死体遺棄などの罪に問われた36歳の被告人は強盗殺人を否認。遺棄現場からは不自然なほど短時間で白骨化した遺体のそれもごく一部しか見つからず、凶器も発見されなければ殺害方法も死因も不明という事件。
過去の「遺体なき殺人事件」を思い起こさせますが、遺体なき殺人で有罪になったのはたいてい容疑者や共犯者の供述が決め手となっています。しかし、今回の事件では被害者の一家と交流があった被告人は一貫して「被害者宅を訪れたときにはもう死亡していた。自殺したのだと思う」と主張。遺体を損壊・遺棄したのは自分が殺したと思われたくなかったからだと供述していました。
9か月の公判前整理を経て、13年1月28日、奈良地裁としては過去最長の55日に及ぶ裁判員裁判を開始。260人の裁判員候補者のうち出頭者はわずか51人。選ばれなかった候補者の一人は、「選ばれた方はお気の毒」と語りました。
裁判で弁護人は、直接証拠がほとんどないと指摘し、無罪推定の原則が厳格に適用されるべきだと主張。裁判所の訴訟指揮が注目され、「推定無罪」という刑事裁判の原理を裁判員たちがどれだけ理解できるかにも関心が集まりました。
判決は3月5日。裁判所は、「遺体を徹底して損壊、遺棄したのは犯人と解さなければ説明できない」といともあっさりと強盗殺人を認定。「犯行は冷酷非情で非人間的」として検察の求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
状況証拠しかなかったり直接証拠が極めて少なかったりした時の事実審理は，薄皮を剥ぐような丁寧さで分析する必要があります。奈良地裁は「状況証拠による事実認定にあっては、被告人が犯人でないとすれば合理的な説明が極めて困難な事実関係が間接事実中に含まれていななければならない」という最高裁判例に本当に従ったと言えるのでしょうか。拍子抜けするくらい簡単に有罪と認定してしまったことに強い違和感が残ります。044507
【裁判員】
5月25日付け『毎日新聞』奈良地方版は、同裁判で裁判員を務めた40代の男性の「苦悩を吐露した」言葉として、次の述懐を紹介しました。
「多いときには週に4回裁判所に通った。仕事にも影響したが審理後や土日にも出勤した。ずっと気持ちが張り詰めていた。寝る前にも事件について考える日々が続いた。新聞記事をすべてスクラップし、刑法も勉強した。それでも確かな証拠が少ない中、素人が意見を出して判断するのは難しい。あれで良かったのか、判決をずっと背負っていかなければならないと思うと精神的にもつらい。今でも事件のことは気になる」
一方、裁判終了後の記者会見では、次のような発言もありました。
「専業主婦で最近、社会との接点が持てていないと思っていたので、本当に良い経験でした」（女性）
「いかに考えずに生きてきたかがわかった。一つの物事には理由と結果があるということが理解できた」(54歳男性）このような状況に立ち会うことになっても、「久しぶりに世間の空気に出会えて良かった」などと喜ぶ人や、物事には理由と結果があるということも分からず54年も生きてきた人（？）に裁かれた被告人。
また、殺害を否認する被告人をどう思うかと問われた裁判員は「本当のことを言ってほしいといつも思っていた。判決の今日もそう思ってすごく切ない」と告白しました。「殺していないというのはウソだといつも思っていた」と言うのですから、「推定無罪」はこの人にはわからなかったのでしょう…ÄÌÔÎåï2
【被害者遺族】
極刑を望んでいた被害者の遺族は、「これだけの残忍で身勝手極まりない犯行なのに、なぜ死刑でないのか。検察官は極刑を要求して控訴してほしい」と強く非難し、被害者が公判前整理手続きに参加して、証人尋問もできるようにしてほしいとも要望しました。
8月13日付け『MSN産経ニュース』によると、被害者の遺族は、今年8月24日に東京で開催される犯罪被害者支援のシンポジウム「被害者が参加して刑事裁判はどう変わったか」（主催「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」）に参加して、「公判前整理手続きの段階から被害者参加ができる制度に改められるべきだ」と主張するそうです。
仮に有罪判断が正しいとしても、死亡被害者1人の事件で検察官が死刑の求刑を躊躇するのは、現在の刑事裁判の例としてはごく自然なこと。刑事裁判は、1人殺したら1人殺し返すというほど単純な報復の論理を貫くものではないのです。また、裁判所が検察官の求刑どおりの判決を出しているにも関わらず、「その量刑に納得できないと言え」と検察官に迫る遺族の言い方は、法律論として通るはずもありません。このような「不規則発言」がマスコミに登場するだけでも、司法が直面している病状を強く感じます。メディアの資質・姿勢も大きくレベルダウンしています。
そもそも否認事件なのに、被害者遺族が裁判の途中に法廷に登場して「この人を重罰に処してほしい」と主張すること自体が問題です。いえ、たとえ被告人が罪を認めていても、被害者感情が法廷を支配することはあってはならないと思います。
公判前整理への被害者参加や証人尋問権の付与の要望に至っては、もはや刑事裁判の根底的な崩壊です。このような議論を弁護士がリードするというのですから、法曹自身が法律の基本をうち砕くようなものです。もっとも最高裁が裁判員制度の先頭に立っているので、当たり前と言えばそれまでのことですが、ともかく尋常ではありません。
刑事司法は裁判員制度をきっかけに崩壊の一途をたどっています。
040939
投稿：2013年8月19日
マス・メディアが裁判員制度について「国策報道」の役割を担っていることからすれば、このような「模範解答」も容易に了解し得るところであろう。
しかし、この「国策報道」が効果を発揮すればするほど、国の言いなりになる、すなわち、「統治客体意識」を持った国民・市民が醸成され、自分の頭で刑事裁判を考えようとする国民・市民は逆に減少する。現に、最高裁が実施した意識調査ではそのような結果になっている。国の真の目的は、「統治主体意識の涵養」ではなく「統治客体意識の涵養」ではなかったのかというような疑いさえも生ずる。
ここで脳裏に浮かぶのは、国連憲章、世界人権宣言、そして、各種の国際人権規約などが一致してその再発の防止に努めているファシズムの問題である。国連憲章は、ファシズムとそれによる戦争の防止が国連の最大の目的であると謳っている。日本国憲法やサンフランシスコ講和条約も、このような立場に立っている。
しかし、国の側だけではファシズムは成立しない。ファシズムの成立には、国民・市民の動員も不可欠である。全体主義国家の構築のために国と国民・市民が一致協力する。それによって「法の支配」を超えた統治を実現させる。「障害物」はすべて除去していく。そのためには、マス・メディアの統制がキーとなる。国民・市民の動員にはマス・メディアが欠かせないからである。「国民世論」をでっち上げ、この鋳型の中に国民・市民を押し込んでいく。押し込めない者は「非国民」扱いし、排除する。統制されたマス・メディアはファシズムの「生みの親」ともいえる。ナチス・ドイツでは、国家宣伝と国民指導を目的とする「国民啓発・宣伝省」が置かれたことが、そして、ファシズム日本でも、戦争に向けた世論形成と思想取締り及び国家宣伝の強化等を目的として「情報局」が置かれたことが想起される。
ちなみに、朝日新聞の主筆を務め、朝日新聞を退社後、小磯内閣の下で国務大臣兼情報局総裁として入閣した緒方竹虎は、戦後、次のように述懐したという。
「日本の大新聞が、満州事変直後からでも、筆を揃えて軍の無軌道を警め、その横暴と戦っていたら、太平洋戦争はあるいは防ぎ得たのではないかと考える」
玉音放送の際の情報局総裁も、朝日新聞で専務・副社長を歴任し、日本放送協会会長も務めた下村宏であった。国によって統制されたマス・メディアは、マス・メディアを統制し、国民を指導する側に回ったのである。
国によると、裁判員制度を導入する理由として、刑事裁判に対する「国民の理解と信頼の向上」及びこれを通じた「国民の統治主体意識の涵養」が掲げられた。ここに「統治主体意識」というのは、次のような意味ではないかと想像される。
国民は、国の統治の主体であって、統治の客体（単なる受益者、被保護者）ではないのであるから、国の統治について傍観者として振る舞うことは許されないのであって、主体としての自覚に基づいた行動と役割が求められる。それは刑事裁判についても同様である。
国は、この裁判員制度に対する「国民の理解と支持」を得るために、多額の税金を使い、マス・メディアを最大限に利用した「裁判員裁判は素晴らしい制度ですよ。」「皆さん方も是非、裁判員になりましょう。」キャンペーン等を展開した。この国の目論みは、ある意味では、成功したといえないこともない。最高裁が2013年1月に実施し、「裁判員制度の運用に関する意識調査」と題してまとめられた調査結果によると、アンケートに対する回答には、マス・メディアの強い影響が認められるからである。