「国策報道」はいつか来た道 行き止まり
裁判員制度は施行3年を過ぎて去年見直しの時期に入った。実施時には、この制度は3年後に見直されるとマスコミは揃って紹介していた。さて、全国紙をはじめとするメディアのどこが見直すべきことを具体的に取り上げたか。どこにどのような問題があるとか、このような改善案を出すとか、何一つ言いもしなかったことはご承知のとおり。お喋り好みのＡ紙も提言好きのＹ紙もだんまりを決め込んだ。元々、メディアは最高裁の醜悪極まる提灯持ちだった。その根深い前史をこの機会に思い起こしておこう。011732
国策報道に邁進するマスコミ
国民の8割以上がやりたくないと言っている裁判員制度。しかし、マスコミの多くは国策を批判することなく、最高裁の発表を垂れ流しするだけであった。なぜなのか？
一つは「利権」だ。業者が政治家や役人と結託して獲得する権益である。宣伝・広告費（税金）が欲しかった。
少し古くなるが、最高裁と結託した電通、共同通信そして各地方紙の「裁判員制度タウンミーティング問題」を取り上げる。019168
最高裁のサクラは2月に咲いた
裁判員制度タウンミーティングに、電通・共同通信・各地方紙はむらがった。そのことは、『週刊現代』07年2月24日号の魚住昭氏寄稿文「『裁判員制度タウンミーティング』は最高裁と新聞メディアと電通の『やらせ』だ」に詳しい。少し長くなるが引用する。