国によると、裁判員制度を導入する理由として、刑事裁判に対する「国民の理解と信頼の向上」及びこれを通じた「国民の統治主体意識の涵養」が掲げられた。ここに「統治主体意識」というのは、次のような意味ではないかと想像される。
国民は、国の統治の主体であって、統治の客体（単なる受益者、被保護者）ではないのであるから、国の統治について傍観者として振る舞うことは許されないのであって、主体としての自覚に基づいた行動と役割が求められる。それは刑事裁判についても同様である。
国は、この裁判員制度に対する「国民の理解と支持」を得るために、多額の税金を使い、マス・メディアを最大限に利用した「裁判員裁判は素晴らしい制度ですよ。」「皆さん方も是非、裁判員になりましょう。」キャンペーン等を展開した。この国の目論みは、ある意味では、成功したといえないこともない。最高裁が2013年1月に実施し、「裁判員制度の運用に関する意識調査」と題してまとめられた調査結果によると、アンケートに対する回答には、マス・メディアの強い影響が認められるからである。