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「国選を含む法テラス案件だけをフルにこなせば、客の途絶えない開業医と同じくらいの所得が得られる」という環境を作り上げると、「市民が使える法律サービスが十分」に提供されるようになると思うんだけどなあ。/(小倉秀夫)

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このツイートの投稿ユーザのプロフィール情報(2015年06月17日10時19分51秒頃の取得):
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匿名だと好き放題に他人を無責任に誹謗中傷できていいなぁ(棒 これをRTしてる高橋美穂子さん/矢部善朗弁護士

弁護人に協力すると、どんな「大ごと」に? →美濃加茂市を脅す愛知県警、「崖っぷち」の名古屋地検/ジャーナリスト江川紹子

市民からの多くの署名の影響力で、市議会も今しばらく慎重に対応すべきという意見が大勢を占めた、とのこと。市民の力で「無罪推定の原則」が保たれている /ジャーナリスト江川紹子

市民の意見の反映とか,制度趣旨が損なわれるとか,何か気楽にいっていますが,裁判員法はちゃんと読みましたか?/深澤諭史弁護士

秘密の漏えいをめぐって共謀したかどうかの判断は、自白に頼らざるを得ない。自白した人がうそを言っていた場合、無関係の人が巻き込まれ、冤罪/落合洋司弁護士

◆元検事で弁護士 落合洋司(おちあいようじ)さん(49)東京都港区
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 特定秘密保護法は、懲役十年または一千万円以下の罰金を科しており、非常に刑罰が重い。特定秘密を漏らした公務員だけでなく、共謀や教唆、扇動をした者も含めたことで、処罰対象を市民側にも広げている。

 市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交機密に関する情報を知ろうと、秘密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が生じかねない。

 しかも、秘密の漏えいをめぐって共謀したかどうかの判断は、自白に頼らざるを得ない。自白した人がうそを言っていた場合、無関係の人が巻き込まれ、冤罪(えんざい)を生むリスクもある。

 今の世の中は、情報をできるだけ国民に知らせることが求められている。その流れに逆行し、国民の生活に大きな影響を及ぼす法律がなぜ必要なのか。素朴に疑問を感じる。
<どうなる?>処罰なくても市民萎縮

 共謀、教唆、扇動の処罰規定は、特定秘密が漏れていなくても、聞き出そうと話し合ったり、そそのかしたり、呼び掛けたりするだけで犯罪が成立してしまう点が特徴的だ。警察関係者が「現実には秘密が漏れていないと立証は難しい」と話すように、共謀などでの起訴は簡単ではない。「不安なのは刑事処分じゃない」とある市民団体のメンバー。「疑いがあるとして警察に事情を聴かれるだけで普通の人は萎縮する。特定秘密じゃないのに行政が隠したがる情報を開示させようという意思まで市民から奪われる」と懸念する。

引用:東京新聞:<私の疑問>「共謀」判断自白任せ  :特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)

「一般人を逮捕はしない、たぶんしないと思う。しないんじゃないかな。ま、ちょっと覚悟はしておけ」 at 独裁宣言 /小倉秀夫弁護士

市民を守れるはずなどないってことを。/小倉秀夫弁護士