昨日、特定秘密保護法が施行されたが、同法についてはなお問題点を指摘し、その廃止等を求める取組が各地で行われている。ところで、総選挙期間中において秘密保護法への反対を表明したり廃止を求めたりする街頭宣伝等について、一般的に公職選挙法第２０１条の５の政治活動の禁止に抵触する可能性があるとの見解が、一部で報じられている。

しかしながら、同条が禁止するのは政党その他の政治活動を行う団体による政治活動であり、弁護士会をはじめこれに該当しない団体が、人権を侵害する法律の廃止を求めて街頭宣伝等をすることは公職選挙法に抵触しない。

また、かかる街頭宣伝等は、特定の候補者に当選を得させる目的の活動でもないから、公職選挙法上の選挙運動でもない。

当連合会は、国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化する特定秘密保護法の廃止を強く求め、引き続き活動を行っていく所存である。

　 ２０１４年（平成２６年）１２月１１日

　　日本弁護士連合会

引用：日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：総選挙期間中における特定秘密保護法についての街頭宣伝等の活動に関する日弁連コメント

昨年１２月６日に強行採決で成立した秘密保護法。今後この法律が適用されて逮捕者が出た場合にしっかりと弁護活動を行う目的で、「秘密保護法対策弁護団」が結成されます。３月１２日（水）１７：００から参議院議員会館１０１会議室で、結成式と講演会「秘密保護法の刑事法上の問題点」を開きます。講師は村井敏邦さん（一橋大学名誉教授）と落合洋司さん（弁護士・元検察官）。お問い合わせ・弁護団参加申し込み先はhimitsuho.bengodan@gmail.com（秘密保護法対策弁護団・事務局）まで。皆さん、是非ご参加ください。詳しくは以下のＰＤＦファイルをご覧ください。

引用：福島みずほのどきどき日記 秘密保護法対策弁護団結成式（3月12日開催）のお知らせ