どこかの前のめり首相みたいな変な積極性、攻撃性は要らないけれども、ツイッターなど諸外国の捜査機関でもやっている程度の情報発信手段は持っておいて、きちんと流れを作りながら正しい情報を出さないと、警察、検察は悪いことばかりしている悪逆非道な組織といった悪印象ばかり肥大しかねない。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 22
「情報」タグアーカイブ
情報を、国民に提示していれば、理解のされ方はかなり違っていただろう。なんでもかんでも秘密、秘密、国民は余計なこと知らんでもよい、では済まない時代/落合洋司弁護士
遠隔操作事件でも、公判前整理の段階で、詳細ではなくても、検察立証の証拠構造や、犯人性認定の決め手になると思われる情報を、国民に提示していれば、理解のされ方はかなり違っていただろう。なんでもかんでも秘密、秘密、国民は余計なこと知らんでもよい、では済まない時代。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 5月 22
いろんな角度からの情報が必要ですね。特捜検察が絡み政治家の引きずり降ろしとなると、マスメディアは一色になってしまいますからにゃ/ジャーナリスト江川紹子
いろんな角度からの情報が必要ですね。特捜検察が絡み政治家の引きずり降ろしとなると、マスメディアは一色になってしまいますからにゃ RT @1937polka 江川様のインタブーを読むと猪瀬事件が全然別の様相を呈するのが興味深い。
— Shoko Egawa (@amneris84) 2013, 12月 19
氾濫する情報の中でいかに精度の高い情報を拾い上げるかが非常に重要になっていて、その点に関するリテラシーをいかに身につけるかが、物心ついた頃から学校でも所属する組織でも/落合洋司弁護士
氾濫する情報の中には、精度の高いものや低いもの、嘘が意図的に流されているものなど、様々なものがあり、いかに情報を取るかが問われたかつてとは異なり(そのような点が依然として重要である場面は存在していますが)、氾濫する情報の中でいかに精度の高い情報を拾い上げるかが非常に重要になっていて、その点に関するリテラシーをいかに身につけるかが、物心ついた頃から学校でも所属する組織でも、きちんと教育されなければならない、ということも感じます。
秘密の漏えいをめぐって共謀したかどうかの判断は、自白に頼らざるを得ない。自白した人がうそを言っていた場合、無関係の人が巻き込まれ、冤罪/落合洋司弁護士
◆元検事で弁護士 落合洋司(おちあいようじ)さん(49)東京都港区
写真特定秘密保護法は、懲役十年または一千万円以下の罰金を科しており、非常に刑罰が重い。特定秘密を漏らした公務員だけでなく、共謀や教唆、扇動をした者も含めたことで、処罰対象を市民側にも広げている。
市民運動をしている人や取材者が原発や在日米軍、外交機密に関する情報を知ろうと、秘密を扱う公務員に近づくことで、犯罪としての疑いがかかる可能性がある。起訴されなかったとしても、家宅捜索されたり、事情を聴かれたりすれば、人々の生活に支障が生じかねない。
しかも、秘密の漏えいをめぐって共謀したかどうかの判断は、自白に頼らざるを得ない。自白した人がうそを言っていた場合、無関係の人が巻き込まれ、冤罪(えんざい)を生むリスクもある。
今の世の中は、情報をできるだけ国民に知らせることが求められている。その流れに逆行し、国民の生活に大きな影響を及ぼす法律がなぜ必要なのか。素朴に疑問を感じる。
<どうなる?>処罰なくても市民萎縮共謀、教唆、扇動の処罰規定は、特定秘密が漏れていなくても、聞き出そうと話し合ったり、そそのかしたり、呼び掛けたりするだけで犯罪が成立してしまう点が特徴的だ。警察関係者が「現実には秘密が漏れていないと立証は難しい」と話すように、共謀などでの起訴は簡単ではない。「不安なのは刑事処分じゃない」とある市民団体のメンバー。「疑いがあるとして警察に事情を聴かれるだけで普通の人は萎縮する。特定秘密じゃないのに行政が隠したがる情報を開示させようという意思まで市民から奪われる」と懸念する。
ということで「庶民に与えても良い情報と与えてはいけない情報」を政府がコントロールする社会を反反原発派の方々はお望み。/小倉秀夫弁護士
ということで「庶民に与えても良い情報と与えてはいけない情報」を政府がコントロールする社会を反反原発派の方々はお望み。RT @yamamoto8hei: 正しい情報を提供しても正しく判断出来ない事を棚に上げて他を非難する輩ばかりでは民主主義は重荷かも…。
— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) November 12, 2013
米国の行き過ぎた情報収集が世界で猛烈に批判されている中、その情報がいただきたいからと、国民を厳罰のリスクにさらして米国に媚を売るのが秘密保護法、という構図。/落合洋司弁護士
米国の行き過ぎた情報収集が世界で猛烈に批判されている中、その情報がいただきたいからと、国民を厳罰のリスクにさらして米国に媚を売るのが秘密保護法、という構図。
— 落合洋司 (@yjochi) October 29, 2013
国民が知るべき情報だから放送したんでしょ。 →取り調べ映像、制作上必要で放送…NHK会長/ジャーナリスト江川紹子
国民が知るべき情報だから放送したんでしょ。 →取り調べ映像、制作上必要で放送…NHK会長 (読売新聞) http://t.co/ztD2QBV3oi
— Shoko Egawa (@amneris84) October 4, 2013