そういう観点では、弁護人の「責任はゼロ」だと思います。莫大な税金がかかったことへの批判をするとすれば、むしろ可視化を拒んでやるべき取り調べを行わなかった捜査側に対してでせう。警察の集めた証拠では自信がもてなかった検察は、自ら民間のセキュリティ会社に（続く　@cormuu

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 6月 7