■冤罪につなげない「合意」とは

そうした懸念に対し法務省側は、「合意」をするには、

・弁護人の同意が必要であり、
・検察は、裏付け証拠がなければ、合意に基づく供述を証拠として使わないし、
・証拠として使われる時には、裁判で合意内容がオープンにされ、
・嘘の証言が明らかになれば処罰される
などとして、虚偽証言による冤罪が生まれる懸念はない、と主張する。

果たしてどうだろうか。

賄賂30万円を受け取ったとして収賄罪で起訴され、３月に名古屋地裁で無罪とされた美濃加茂市長のケースを見ていると、あまり大丈夫ではないような気がする。

引用：【江川紹子の事件簿】FIFA汚職と刑事訴訟法改正案──改めて問われる取り調べ可視化 – Mulan

ただ、これを導入すれば、刑を軽くしてもらおうと、嘘の証言をして、無関係の人を事件に巻き込んだり、他人の関与を実際以上に重く見せる輩が出て来くるだろう。

実際、これまでにも、刑の軽減を狙って嘘の証言で”捜査協力”をしたとみられるケースはいくつもある。

その典型が、2004年に福岡県北九州市起きた引野口事件。火災の焼け跡から見つかった男性の胸に刺し傷があったことから、放火殺人事件として捜査が行われ、被害者の妹のA子さんが逮捕された。A子さんは否認を貫いたが起訴され、裁判で無罪を主張。

その裁判で、警察の留置場で同房だったB子が、検察側証人として出廷し、A子さんから「兄の首を刺した」と告白された、と証言した。B子は、覚せい剤中毒のうえ、窃盗の余罪が多数あったが、起訴されたのは２件だけ。自分の弁護人に「警察に協力したから（私には）今回も執行猶予がつく」と話していた、という。

裁判で、A子さんは無罪となり、裁判所は判決で、B子供述について「代用監獄への身柄拘束を捜査に利用したとの誹（そし）りを免れない」と警察を批判した。捜査機関がB子を利用して、虚偽供述をさせていたことを認めた格好だ。

こんな風に、被疑者は自分の罪を軽くしたい、捜査機関は有力な有罪証拠が欲しい、という両者の利害が一致して虚偽の証言がなされ、冤罪につながる心配は、「合意制度」にもある。

引用：【江川紹子の事件簿】FIFA汚職と刑事訴訟法改正案──改めて問われる取り調べ可視化 – Mulan

米国の「司法取引」は、被疑者・被告人が主に《自分の犯罪》について、事実を認める代わりに、罪名の変更や刑の軽減などを受ける、という形で使われる。それに対して、日本の「合意制度」は、《他人の犯罪》に関する供述や証拠提出などの捜査協力をした場合のみに適用される。要するに、他人の犯罪をばらせば、自分は刑の免除や軽減の見返りを受けられる、という制度なのだ。

引用：【江川紹子の事件簿】FIFA汚職と刑事訴訟法改正案──改めて問われる取り調べ可視化 – Mulan