米国の「司法取引」は、被疑者・被告人が主に《自分の犯罪》について、事実を認める代わりに、罪名の変更や刑の軽減などを受ける、という形で使われる。それに対して、日本の「合意制度」は、《他人の犯罪》に関する供述や証拠提出などの捜査協力をした場合のみに適用される。要するに、他人の犯罪をばらせば、自分は刑の免除や軽減の見返りを受けられる、という制度なのだ。

引用：【江川紹子の事件簿】FIFA汚職と刑事訴訟法改正案──改めて問われる取り調べ可視化 – Mulan