一方で最高検は、任意性の立証に有効だとして、裁判員対象事件や特捜部などの独自捜査事件などで行ってきた録音・録画の「試行」を、今後は本格実施へ移行することを検討していると表明。（江川注・弁護人の請求にはどう対応するかは述べず。検察の裁量による録音・録画をやっていくということ）

— Shoko Egawa (@amneris84) April 30, 2014