– 投稿者：windspiritroula（碁を打って 一人佇む 風の精） 日時：2015/05/24 17:05 ツイート： https://twitter.com/windspiritroula/status/602384824871952384
親告罪規定を批判してる被害者団体も、記録をパブリックにされるのが動かない前提なら、親告罪にして！！って言い出すのではなかろうか。
当然、それに伴って真犯人であるにも関わらず裁判にかけることもできない犯人も大幅に増えることだろう。
— windspiritroula（碁を打って 一人佇む 風の精）2015/05/24 17:05
– 投稿者：yjochi（落合洋司 Yoji Ochiai） 日時：2015/03/15 19:29 ツイート： https://twitter.com/yjochi/status/577054059363880960
落合コメントあり。→リベンジポルノ被害防止法の厳しさを解説「名誉毀損とは違う」 #ldnews http://t.co/KUcfHdkrsE
— yjochi（落合洋司 Yoji Ochiai）2015/03/15 19:29
「名誉毀損とは厳しさが違います」
こう言うのは元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏だ。
「名誉毀損は不特定多数の人が被害者がどこの誰なのかを特定できる状況のときに適用されますが、この法律は実際は数人が気付く程度の状況でも犯人は罪に問われることになります。極端な話、被害者の親族などが１人気づいただけでも立件可能です。顔にモザイクをかけたり後ろ姿の写真でも、ホクロの位置や特徴的なタトゥー、背景などで人物が特定される画像なら摘発の対象になります」
ただし、痴漢などと同様に親告罪だから、被害者が告訴状を提出しないかぎり警察は逮捕できない。
「今後は警察がサイバーパトロールなどでリベンジ写真の情報を入手して、まだ気づいていない被害者に知らせ、“告訴しますか”と確認するケースも出てくると思います」（落合洋司氏）