大阪府警堺署員が公務執行妨害事件の虚偽調書を作成した上、署員が公判で偽証したことで審理が不当に長引き苦痛を受けたとして、室岡浩義被告(41)=控訴中=が18日、国と大阪府に計550万円の国家賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
被告は「間違いを繰り返さず、警察の違法行為による被害者を生み出さないため、事実関係を明らかにする方法として訴訟を選択した」とのコメントを発表した。
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堺署虚偽調書で国家賠償提訴 被告「間違い繰り返すな」 – 47NEWS/ジャーナリスト江川紹子
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— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 1月 18
署長・副署長、虚偽調書を黙殺 組織的隠蔽で立件も/朝日新聞デジタル
【阿部峻介、岡本玄】大阪府警堺署での虚偽調書問題で、当時の署長と副署長が、真相を明かした報告書を受け取り、経緯を把握しながら黙殺していたことが朝日新聞の取材でわかった。報告書を作成した警察官2人は提出後、虚偽調書に沿って、公務執行妨害罪などに問われた男性被告の公判で偽証。捜査当局もこれを把握しており、署長らについて、虚偽調書作成を指示した警部補の不正行為を隠した犯人隠避容疑などでの立件を視野に慎重に捜査を進めている。
検察の求めで同署の刑事課員が補充捜査を行っていたところ、調書などと店員の供述との食い違いに気付いた。/スポニチ
大阪府警、また虚偽調書か 「署員の手柄」装う
大阪市都島区で2月に財布が盗まれる窃盗事件があり、都島署地域課係長の30代の警部補が、実際は一般人が容疑者を見つけていたのに、署員が発見、職務質問して確保したとする虚偽の調書などを作成していた疑いがあることが21日、捜査関係者への取材で分かった。
事件は以前から地域警察官の現場で高く評価されていた「職務質問による検挙」の事例とされていた。捜査上の手柄が自身の係にあるように装った可能性があり、大阪府警は虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで捜査する方針。
府警をめぐっては、堺署留置管理課の複数の警察官が公務執行妨害事件で虚偽調書を作成していたことも6月に発覚したばかり。
捜査関係者によると、事件はインターネットカフェで発生。個室で寝ていた20代の女性客の財布が盗まれた。店員が店内で不審な動きをする50代の男を見つけ、トイレで財布を発見。通報で駆け付けた地域課の署員4人が男を任意同行し、男は事件への関与を認めた。
だが上司の警部補が作成した男の供述調書や捜査報告書では、男を発見して確保したのも、財布を発見したのも署員とする虚偽の内容になっていた。
都島署は任意で捜査を進め、4月に男を窃盗容疑で大阪区検に書類送検。6月になって検察の求めで同署の刑事課員が補充捜査を行っていたところ、調書などと店員の供述との食い違いに気付いた。
署員や警部補らが所属する係は当時、署内で「検挙」の実績が低調だったという。
[ 2013年8月21日 11:24 ]