この事件は、これからでもいいので、可視化をして取り調べをするべきです。なぜ検察がそれに応じないのか。取り調べで検察官のITに関する無知が露呈するのを恐れているのではないでしょうか。
取り調べの可視化が必要だということは、今や社会の常識です。最高検も「可視化は犯罪の立証に有効」との提言を発表しました。ただし、検察が全面可視化に踏み切るかは未知数です。
一部可視化はすでに進められていますが、これはきわめて問題です。紳士的な取り調べをして、被告が署名している様子だけを見せる。ひょっとしたらその前に強引な取り調べが行われていたかもしれない。検察官と被疑者の間で何かしらの取り引きがあったのかもしれない。しかし、裁判員にその判断はつきません。一部分だけ見て、自白の任意性を認めてしまうことになりかねない。否認している被疑者がどの段階で、どういう経緯で自白に転じたかということを客観的に明らかにしなければ、意味がないどころか、有害ですらあります。
小沢一郎代議士の「陸山会事件」では、秘書だった石川知裕代議士の供述の捏造が問題となりました。この件は、取り調べの様子を石川代議士がICレコーダーで録音していたから明るみに出た。
引用：PCなりすましネコ男事件連続追及第11弾 元東京高裁の判事・木谷明が怒りの告発 裁判所が検察・警察のいいなりでどうすんの! | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
しかし、われわれには他党とは違う大きな壁が立ちはだかる。
それは、検察の暴走により捏造された陸山会事件と、メディアスクラムによって国民の間に浸透してしまった小沢一郎衆院議員に対するネガティブなイメージである。
裁判で「完全無罪」を勝ち取ったにもかかわらず、大手マスコミはこの３年10カ月以上に渡って繰り返してきた「小沢真っ黒」の報道を検証・訂正・反省することもなく、相変わらずのネガティブキャンペーンを続けている。
もとより、捜査機関が事件をつくり上げ、証拠や捜査報告書を捏造すれば、誰でも容易に刑事被告人にされてしまう。
国民の基本的人権が脅かされているのである。
そして、外国人特派員協会でも指摘されたように、小沢一郎という重要な政治リーダーに対して行われた「人格破壊攻撃」がわが国の議会制民主主義の根幹を揺るがしている。
われわれはこの事実を、何度でも国民に訴えて理解してもらわなければならない。
そうでなければ、既得権益を打破し、「国民の生活が第一」の政治を実現することは不可能であると考える。
本来大手マスコミ各社によって小沢一郎衆院議員の名誉を回復する報道が「人格破壊攻撃」に費やした分量以上になされるべきである。
以下、陸山会事件とは何であったのか、簡略に記したい。
２０１０年５月17日、石川知裕衆院議員が釈放後の取り調べを録音。
12年５月の連休中に、その記録（反訳書）と捜査報告書がインターネット上に流出し、両者は似ても似つかぬものであると誰もが確認できるようになった。
その直前に下された４月26日の東京地裁無罪判決でも厳しく指弾された東京地検特捜部の捜査報告書の捏造について検察が適切な対応を取らないことに、小川敏夫元法務相は「指揮権発動」を野田首相に相談したが、事実上更迭された。
西松事件の裁判は既にない。
無罪判決で検察の暴走が明らかになることを恐れたからだ。
５千万円裏金疑惑は検察とマスコミの合作である。
陸山会事件は冤罪である。
約70社のゼネコン関係者を徹底的に取り調べたが、贈収賄やあっせん利得の事実は出なかった（前田恒彦元検事が裁判で証言）。
だから、検察は２回も小沢氏を不起訴にしたのだ。
自ら起訴できなかった小沢氏を検察審査会の悪用によって刑事被告人にしたことが小沢裁判で明らかになった。
12年４月26日の無罪判決に対して、指定弁護士は合理的な理由もなく控訴。
９月26日の控訴審は、指定弁護士の申請した証拠と証人を全て却下してスピード結審し、11月19日に小沢一郎衆院議員の無罪が確定した。
2013.2.4 Kyodo Weeklyより
2013年2月 4日 (月) | 固定リンク
引用：検察の暴走と報道被害: 生活の党 参議院議員森ゆうこ
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