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マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)/弁護士ドットコム

言論人たちの声明の全文は、次の通り。
●翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明  

私たちは、[ISIL]と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を 強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。  

同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」

「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」  

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。

だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。  

まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限 らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員(立法府)やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。  

また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、 「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。  

しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか? 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか? 

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。  

問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?私た ちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?

日本国憲法第21条には、次のように記されている。 

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」  

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。  

「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」  

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。  

なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。  

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日

引用:マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)|弁護士ドットコムニュース

PC遠隔操作に懲役8年――佐藤弁護士「刑事司法が勝ち、私は敗れるべくして敗れた」|弁護士ドットコムニュース/弁護士ドットコム

男性4人が誤認逮捕されたパソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われた元IT関連会社社員・片山祐輔被告人の判決が2月4日、東京地裁であり、大野勝則裁判長は懲役8年(求刑・懲役10年)を言い渡した。

判決後、東京・霞が関の司法記者クラブでは、弁護人をつとめる佐藤博史弁護士の記者会見が開かれた。佐藤弁護士は「今日まで、片山被告人の弁護人を続けられているということに、悔いはない」「真実が歪められることがなかったという意味では、刑事司法が勝ち、私は敗れるべくして敗れた」と述べた。

引用:PC遠隔操作に懲役8年――佐藤弁護士「刑事司法が勝ち、私は敗れるべくして敗れた」|弁護士ドットコムニュース

テレ朝「YouTubeアカウント」停止で困惑 「暴力に関するポリシー」違反?|弁護士ドットコムニュース/弁護士ドットコム

テレビ朝日広報部は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「YouTubeのユーザーから違反報告が複数あり、グーグルの米国本社がアカウント停止の判断をしたようだ」と説明している。具体的にどの動画がポリシーに違反していたかについては、「グーグル側から明らかにしてもらえなかった」(テレビ朝日広報部)という。

引用:テレ朝「YouTubeアカウント」停止で困惑 「暴力に関するポリシー」違反?|弁護士ドットコムニュース

<PC遠隔操作事件>弁護士「刑事司法が勝ち、私は敗れるべくして敗れた」/弁護士ドットコム