No.2 モトケン さん | 2008年2月14日 22:36＞Toshiさん
弁護士の人権活動というのは、主として社会的弱者に対する法的支援だと考えています。
そして、社会的弱者というのは経済的弱者とほぼ重なります。
つまり人権活動はただ働きになるリスクを負っている場合が多いのです。
弁護士の人権活動の充実は経営基盤の安定を前提にするといっても過言ではないと思います。また弁護士大幅増員に対する反対の理由の大きなものとして、弁護士の質の維持があります。
なお、地方の弁護士不足の問題ですが、人数的にはそれほど増やさなくても計算上は対応可能だと思いますが、頭数を増やしただけでは地方の弁護士不足の解消に繋がらないという問題もあります。
環境整備をしないままに弁護士を増やすと、質の偏在が生じる心配を感じます。
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| 送信者 元検弁護士のつぶやき-2013 |
余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しないのか？ろーやーずくらぶ経由東京新聞の社説です。
日弁連新会長 改革後退は許されない
以前は東京新聞の特報をかなり高く評価していたときもあるんですが、この社説を見るとあまり読み気が起きなくなりました。いろいろ無知、無理解、誤解がありますが、極めつけはろーやずくらぶのエントリタイトルにもなっている
「生存競争が激化し、人権擁護に目が届かなくなる」－こんな声も聞こえるが、余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。
この部分でしょうね。
この社説を書いた人間に「人権活動」の定義を聞いてみたい。
何かの修行みたいなものと勘違いしてないかな。
じゃあ、あんた何か人権活動してんの？参考ブログエントリ
小倉弁護士のla_causette
東京新聞の論説委員は、自らの号令によって、どれだけの数の弁護士が、人権活動のために人生を捧げると予想しているのでしょうか。PINE’ｓ page
すごいね、東京新聞も頑張るね。
モトケン (2008年2月14日 21:12) | コメント(32) このエントリーを含むはてなブックマーク （Top）
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25 ： 無責任な名無しさん[] ： 投稿日：2002/08/03 17:52:00 ID:1m4ieo2a [1/1回]
しかし、国選なんて法廷で初めて被告人と会う弁護士がほとんど
というのも事実だろう。
15だって本当にまじめにやってるか、あやしいもんだ。
２２は弁護士改革するなら悪い事してやるという脅しのようなもんか。
まあ、弁護士は改革で煮え湯をのまされることになるわけよ。てゆうか、
それが国民のためなんだから仕方がないだろう。皆が構造改革で苦労
しているのに弁護士だけ例外というわけにはいかないもんね。
1 ： 無責任な名無しさん[] ： 投稿日：2002/07/26 13:13:00 ID:1Enn+uxv [1/1回]
別冊宝島 『モンダイの弁護士』（2002．2）を読もう！！！
（全国懲戒戒告弁護士全名簿付き！）これはまさに真実！！！！！
というより、最小限の真実だ！！！！！！
本当の実態は、もっと凄惨で悲惨ですさまじい。
被害に遭ったことがある人が読めば、
やっぱりみんな同じ目にあっているんだとほっとし、
被害にたまたま遭遇したことのない人が聞けば、
信じられないほど驚愕震撼する！！！！！！
この最小限の真実を、是非、真摯にお読みください。
5 ： 無責任な名無しさん[] ： 投稿日：2002/07/26 17:43:00 ID:OOlM8Lee [1/1回]
自分に時間があるときだけしかも３０分５０００円でぼったくるの？
いやはや、弁護士のセンセイ方は「国民の裁判を受ける権利」
をどう考えていらっしゃるんでしょうかね。
人権侵害だろ。118 ：無責任な名無しさん ：02/07/26 13:10 ID:1Enn+uxv
この2ちゃんみてると、医療事故にあった場合の事がよく書いてあり､
しかもそこにはいとも簡単に、すぐ弁護しに相談しろなんて
めちゃくちゃ簡単に書いてあるけど、実際まともに医療事故の対応できる弁護士なんて、
いまの日本には、まずいない。よく､医療事故センターとか、医療弁護団とか、パソコンや本などで、
信じられないほど頻繁に､宣伝ばっかししている団体があるが、実はあれは､最悪なのです。
事細かい被害情報と､何十万何百万というカネだけを要求しておきながら、
実はまともなことはなんにもしないのです。
なぜなら､あれは医師会と金で結託していて、
医師会がバックアップしてる宣伝だけ団体だからです。詳しい事は、2002｡2月発行の別冊宝島『モンダイの弁護士』
(全国懲戒戒告弁護士全名簿付き）
を､お読み下さい。しかも、その団体に所属してる弁護士は
あまりの性格と弁護士や法律家としての能力のひどさのため、
普通の事件でまったく顧客がつかないため、
医療事故という超売手市場で、
まともな弁護士だったら知り合い相手以外では絶対やらない、
医療事故などという分野の、
それも､このように医師会や大学病院が色濃く関係してる、
団体に登録せずには
収入が成り立たないから、
とうろくしているのです。日本には､まだほんのちょっとだけはまだいける医療弁護士が
わずかに、２～３名だけいますが、
その名前が､インターネットや書籍に登場する事はありません。なぜなら、こんな超売手市場な医療事故分野で、
ほんのちょっとでもまともだったら、
宣伝なんかしてるヒマなんか皆無だからです。インターネット検索や電話帳､書籍にでてくる弁護士には、絶対近寄らないようにしましょう。
産経新聞 2月3日(日)7時55分配信弁護士バッジ。外側には自由と正義を示すひまわりが、中央には公正と平等を示すはかりがデザインされている（写真：産経新聞）
預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。
【昨秋以降に発覚した弁護士の金銭をめぐる主な不正】
「着服したカネは事務所運営に充てていた。生活が苦しかった」
成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金１２００万円を着服したとして、東京地検特捜部は１月、業務上横領容疑で弁護士の関康郎容疑者（５２）＝東京弁護士会＝を逮捕。関係者によると、関容疑者は調べに対し苦しい台所事情を吐露し、遊興費にも使っていたことを示唆しているという。
弁護士による不祥事は昨秋以降、全国で相次いで発覚した。預かり金着服や成年後見制度での詐取など信頼感を逆手に取った事件が多く、あるベテラン弁護士は「法律を武器とする弁護士が逮捕される現状は涙すら出る。公正と平等を示すはかりがあしらわれている弁護士バッジに泥を塗る行為。職業倫理は消えたのか…」と嘆く。
◆依頼者を標的
不祥事の遠因とみられるのが、弁護士を取り巻く環境の変化だ。
日弁連が平成２２年に行った調査によると、平均的な弁護士の年間所得は１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウン。一方、弁護士数は法曹人口の充実を柱とした司法制度改革を受け、同期間に約１万８千人から３万人へと急増した。「１０年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」とのアンケートには４割が「そう思う」と回答した。
司法関係者は、特に大都市圏での競争の激化が深刻だと指摘する。かつて「カネにならない」と敬遠されてきた刑事事件の国選弁護人も、「弁護士が殺到して案件を奪い合うような状態」（関東地方の弁護士）という。
ある弁護士は「バブル時代は座っていても仕事が降ってきたが、現状は違う。客のカネに手をつけるのは言語道断だが、食い詰めている弁護士が増えていることは間違いない」と話す。
◆チェック強化
不祥事の続出を受け日弁連は１月、「再発防止に全力を尽くす」とする理事会決議を採択した。
近くまとめる再発防止策は、苦情が重なるなど注意が必要な弁護士を早期に見つける▽従来は各弁護士が管理してきた依頼者からの預かり金口座を弁護士会がチェックできる態勢をつくる▽懲戒請求制度を充実させ、速やかな処分を可能にする－ことが柱だ。
日弁連事務次長の中西一裕弁護士は「過去にも金銭の不祥事はあったが、最近は額や悪質性が増している。こうした事態が続けば弁護士全体の信用が失墜する」とした上で、「（再発防止策の策定を）うみを出し切るチャンスにしたい。隠れた不祥事も掘り起こして処分していく」と話す。
ただ「弥縫（びほう）策の域を出ず、チェックが厳しくなったところで根本の解決には至らない」（司法関係者）との声があるのも事実。依頼者側には、弁護士の“資質”を見抜く目が求められそうだ。
年収70万円以下？ 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情プレジデントオンライン2013年02月01日08時30分
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（PANA＝写真）
5～6年前に大量発生した消費者金融の過払い金返還訴訟。その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが顕在化している。
仕事が増えぬ一方で、司法改革で弁護士が急増したせいとされるが、大手事務所でも給与を遅配したり、賃料の支払いに難渋しているとも囁かれ、個々の弁護士も、事務所に居候する“イソ弁”どころか、籍だけ置く“ノキ弁（軒先）”、寄り合いでアパートを借りる“アパ弁”、ケータイ1つで徘徊するケータイ弁等々、最難関資格の名が泣くような呼び名が拡散している。
「そんな奴は見たことないぞ」と首を傾げる同業者もいるが、実際にジリ貧の一端を示すデータはある。
国税庁の統計によれば、2009年の東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、年間所得70万円以下が実にその3割に当たる4610人もいるのだ。
「その2年前に比べて倍増。地方と比べても突出しています。東京の弁護士は、異様なくらい食えてない」
ある若手弁護士はそう嘆く。無論、純粋な売り上げではなく経費を差し引いた申告所得だから、経費を水増ししている可能性も十分にある。が、節税に長けた弁護士がいきなり倍増したとは考えにくい。
「月10万円のワンルームにパソコン、ケータイ。ライフコストが最低20万円として、1件7万～8万円の国選弁護人を月に2～3件こなせばギリギリ回せる。刑事事件は打ち合わせ場所が警察か拘置所だから事務所は不要（苦笑）」（同）。割に合わないと敬遠されてきた国選も、今は「朝9時に弁護士会館で公開され、そこに弁護士が殺到して奪い合う状態」（都内の中堅弁護士）という。
東京で仕事をする弁護士の場合、日本弁護士連合会（日弁連）を筆頭とした2次団体・3次団体にそれぞれ月数万円の会費を支払わねばならない。この“上納金”が払えずに弁護士登録すらできない者も多い。登録しなければ弁護士の業務はできないから、まさに八方塞がりだ。
「よくニュースになるのが、依頼客からの預かり金の使い込み。バレたら即死（除名処分）です。事務所の経費に困っているからか、年配の先生に多い」（中堅）
業界全体がそんなジリ貧状態だから、ルーキーもつらい。司法試験合格者がここ数年、毎年約2000人。弁護士志望者1600～1700人中、400人以上が“就職浪人”だという。
「日弁連は、登録した者の動向しか把握できない。登録していない連中が何をしているのかは不明」（同）
弁護士業界では、車内広告やCMを出すにはまだまだ抵抗がある。ネット広告で取れる客は、「多重債務、離婚相談、交通事故の3つだけ」（同）。口コミやリピーター以外の客をつかむ場といえば、弁護士が主催する一般人相手の「法律相談」だが、今は客足が激減している。
「弁護士会のすぐ近くで、法テラス（日本司法支援センター）が無料で法律相談をやっている。そりゃ、タダのほうに流れますよね」（若手）
法テラスは、国が運営する相談窓口。一般人には有り難いが、相談相手である弁護士の報酬は7万～10万円と一律に低く抑えられている。
「でも、仕方なく仕事を貰っていますよ。法務省の管轄である法テラスの“犬”と化してます」（同）
貧すれば何とやら、在野精神どころではない現状をどう打開する？
※すべて雑誌掲載当時
（西川修一＝文 PANA＝写真）年収70万円以下？ 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情(プレジデントオンライン) – 経済 – livedoor ニュース
京都新聞 2月1日(金)23時9分配信
京都府八幡市のスーパー駐車場で２０１１年８月、軽乗用車から岐阜県瑞浪市の無職日比野茜さん＝当時（３４）＝の遺体が見つかった事件で、傷害致死と死体遺棄の罪に問われた交際相手の無職長沼勇也被告（２４）の裁判員裁判の判決が１日、京都地裁であった。市川太志裁判長は、「被告の暴行で死亡したと認めるには合理的な疑いが残る」とし、傷害致死罪は無罪とした。死体遺棄罪の成立は認め、懲役１年６月、執行猶予４年を言い渡した。検察側は懲役７年を求刑していた。
市川裁判長は、日比野さんが頭蓋（ずがい）内出血で死亡したと認定。一方で、「突き飛ばした時、日比野さんが浴槽に頭を打ったのを見た」とする警察官作成の長沼被告の供述調書に対し、取り調べ内容を記録したメモが廃棄され、やりとりを検証できないと指摘し、信用性を否定した。
その上で、弁護側の主張を認めて「日比野さんが死亡２日前、走行中の車から飛び降りた際、頭を打って頭蓋内出血が生じた可能性がないと言い切るのは困難」とした。
判決によると、長沼被告は１１年７月１日、大阪府豊中市内で日比野さんが死亡しているのに気付いたが、８月２０日までの間、八幡市内で遺体を車内に放置した。
京都地検の中田和範次席検事は「判決内容を精査し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメントした。
「懲戒請求書」は、これ以外にも高谷氏がオリンパスやそれ以外の企業で行ってきたと思われる行為についても触れている。「（高谷氏が）オリンパス株式会社や都内のコンサルティング会社で、集団ストーカー行為や専属産業医を悪用しての手口を行っている」ほか、「相手側の弁護士への脅迫」など、「反社会性の高さが大きな社会問題となっている」と批判を強めている。「懲戒請求書」では引き続き複数の問題点を指摘しながら、高谷氏のこれまでの行為が「司法資格者がこれまで社会正義の追求のために努力し積み上げてきた社会からの信頼を毀損し、社会的に悪影響を大きく与える行為」であるとして、「対象弁護士（注：高谷氏を指す）らに厳しい懲戒を求め、本懲戒請求を実施する」と結論付けている。
こうした市民団体の動きに対して、森・濱田松本法律事務所および当の高谷氏はどう反論するのか。懲戒請求が出された27日、同事務所に電話で見解を求めたところ、「高谷はただいま留守にしております」「懲戒請求については本人と確認がとれておりませんので、現時点でコメントはできません」（広報）と回答している。
（文＝浮島さとし）
Twitter / okinahimeji: 国選は足が出るってよく言うけど、本当に厳しいのは殺人などの私 …:
国選は足が出るってよく言うけど、本当に厳しいのは殺人などの私選。大抵は金なんか持ってない。国選にできないのは、数名の弁護士費用は出ず、１人でも私選が選任されると国選は解任されるから。そうすると数千枚の記録謄写も通訳費用も自腹。そういう人達が弁護士の社会的評価の一端を支えています。
— 櫻井光政さん (@okinahimeji) 2013年1月23日