事例の一つとして、強姦事件で無罪を主張する容疑者が行為を盗撮したビデオを、弁護士が無罪の証拠だと判断したケースが検討された。「示談交渉に使うのは弁護士倫理に反するか」との設問に、パネリストは「不起訴を目指すのが弁護人の最大の目的で、利用するのは当然」「容疑者のために最善を尽くす義務に基づき、反しない」との意見で一致した。ビデオが有罪の証拠とみられる場合でも「相手女性への脅迫にならないよう注意する前提であればよい」「相手女性本人でなく代理人相手であれば『示談してください』と当然言うべきだ」などの意見が出された。
会場との質疑では、取材記者から「被告の権利を守る活動と被害者の権利保護は両立できないか」との質問も出された。これに対し、パネリストの坂根真也弁護士（同フォーラム事務局長）は「国家対被告というのが刑事事件の構図で、被害者が結果的にいやな思いをするのは内在する（組み込まれている）ものと捉えるべきだ。被害者の権利は別途、社会的に守る方策を考えなくてはいけない」と答えた。