最高検は、１）取調べ状況が争われる事件は裁判員裁判で60件に１件、全事件で600件に１件であり、全身柄事件を一律に可視化することは意味がない　２）例外事項が適切に機能するか見通しが立たない　３）業務負担が飛躍的に増え、職員の大幅増員、大部屋の個室化など経費もかかる、とB案反対

— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 4月 30