長野県弁護士会は２０日、同県松本市の竹川進一弁護士（７０）が、依頼人から預かった遺産約１１００万円を着服した疑いがあると明らかにした。懲戒処分を検討している。
弁護士会によると、竹川弁護士は２００９年に依頼人から頼まれ、公正証書の作成に立ち会った。その後、依頼人が死亡し、遺言執行者となった。預かっていた預貯金約１１００万円を解約し、自分の事務所名義の口座に移した。現在は残高がほとんどないという。
竹川弁護士は依頼人からの案件をそのまま放置したなどとして、０６～１０年に計４回戒告処分を受けた。
横浜弁護士会に所属する７４歳の弁護士が、預かっていた遺産のうち２４００万円を着服した疑いがあることが、弁護士会の調べで分かり、弁護士会は処分を検討しています。
これは１８日、横浜弁護士会が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、着服の疑いが持たれているのは猪俣貞夫弁護士（７４）で、預かっていた６５００万円余りの遺産のうち２４００万円を自分の事務所にかかる費用や生活費に流用したとみられています。
今月、遺産の受取人が、送金が４回も延期されたことを不審に思い、弁護士会に相談したことから発覚しました。弁護士会の調査に対し、流用を認めて「借り入れして返す」と話しているということです。
弁護士会によりますと、猪俣弁護士の業務用の口座には、今回の遺産の受取人とは別の人の資金も入っていて、去年１２月からこれまでにさらに２５００万円以上の使途不明金があるということで、弁護士会は処分を検討しています。
読売新聞 10月30日(水)18時25分配信
成年後見人として管理していた女性の預金４２４４万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた東京弁護士会元副会長の弁護士・松原厚被告（７６）に対し、東京地裁は３０日、懲役５年（求刑・懲役７年）の判決を言い渡した。
井下田英樹裁判長は「犯行の発覚を防ぐため、家裁に虚偽報告をするなど、成年後見制度そのものの信頼を揺るがした」と被告を非難した。
判決は、千葉家裁から２００７年に精神障害のある女性の後見人に選任された松原被告が、２年半の間に８回にわたり、女性の定期預金を解約して自分の口座に移し、不動産投資の失敗で抱えた借金の返済や事務所経費に流用したと認定。「被害女性の将来の生活費などが大幅に減少する結果になったが、被害弁償は今後も期待できず、被告の刑事責任は重い」とした。
福岡県弁護士会に所属していた男性元弁護士（５３）による多額の詐欺事件で、約１億６千万円をだまし取られた福岡市の会社が「指導監督を怠ったため被害を受けた」として、弁護士会に損害賠償を求めて提訴すると２８日通告した。弁護士会には、問題発覚の約２年前から元弁護士に関する苦情が寄せられていたが、踏み込んで調査せず、被害が拡大していた。経営難にあえぐ弁護士の不祥事が全国で相次ぐ中、処分権限を持つ弁護士会の在り方が問われている。
同社が弁護士会に送った照会書などによると、２０１０年夏ごろ、元弁護士の依頼者から弁護士会に「（元弁護士の口座に）示談金が振り込まれているのに、支払ってくれない」との苦情が寄せられた。当時の弁護士会副会長が何度も支払いを指示したが、元弁護士は「もうすぐ支払う」などと話すだけで支払わなかった。このため副会長は、県弁護士会館で依頼者と元弁護士との面談に立ち会った上で、約１千万円を支払わせたという。
弁護士会はこの際、支払いが遅れた理由などを踏み込んで調査せず、翌１１年度の執行部にも詳しい引き継ぎをしなかった。１１年度になって元弁護士についての苦情が増加。弁護士会は適切な業務をするよう指示したが、問題を公表したのは１２年３月になってからだった。
元弁護士は２００８～１２年、同社などから約４億６９００万円を詐取、横領したとして、１２年１０月に懲役１４年の判決を受け服役中。１０年度の副会長は取材に「単に業務が遅れていると認識していた。今思えば他から横領した分で支払ったのかもしれない」。同社社長は「何度か促しても支払わなかった段階で、不正を疑い調査すべきだった」と憤る。
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近年、弁護士による詐欺や横領事件は後を絶たない。岡山県では元男性弁護士が約９億円を横領したとして懲役１４年の判決を受けた。東京弁護士会元副会長も約４千万円を着服したとして公判中だ。弁護士の懲戒処分は１１年に過去最多の８０件、１２年も７９件に上った。
司法制度改革に伴い、弁護士人口は急増し、１２年は９５年の２倍に当たる約３万２千人まで増えた。事件を起こした弁護士は中高年層が目立つ。福岡市のベテラン弁護士は「バブル期に稼いでいた弁護士が、同業者が増えたことで収入が減り、大きな事務所を何とか維持しようと道を踏み外している」と指摘する。
相次ぐ不祥事に、日本弁護士連合会は５月、依頼者から預かった現金の管理を厳格化。不正が疑われた場合に弁護士会の調査に応じることを義務付ける新規定を策定した。ある弁護士会幹部は「弁護士会への風当たりもきつくなっている。残念だが、弁護士も悪いことをするという前提で、厳しく対応せざるを得ない」と話した。
岐阜地裁は24日までに、偽証教唆の疑いで逮捕された岐阜県弁護士会所属の坂井田吉史弁護士（39）の準抗告を認め、勾留決定を取り消した。岐阜地検などへの取材で分かった。坂井田弁護士は22日付で釈放された。地検は「在宅で捜査を継続する」としている。
坂井田弁護士の弁護人によると、地裁は逃亡の恐れがないと判断したとみられる。
弁護人は「逮捕前から捜査に協力していた。勾留が不当だったことは明らかだ」とするコメントを発表した。
岐阜県警が19日、窃盗事件の被告の男が書いたメモを人づてに証人となった男性に渡し、公判でうその証言をさせた疑いで坂井田弁護士を逮捕していた。〔共同〕