検察は合理的な説明を求められる

もちろん、これは１つの仮説に過ぎない。

ただ、

１）犯人が送りつけてきたメールの写真の首輪が裏返しであること、

２）３日から４日にかけて首輪は裏返しの状態でつけられていたこと、

３）それが５日の朝には表向きになっていたこと、

この３点ははっきりしている。片山祐輔氏を起訴した検察側は、今後の裁判の中で、この問題についての合理的な説明を求められるだろう。

ちなみに、片山氏の弁護人である佐藤博史弁護士は、「片山さんが４日に江ノ島に行ったことはない」と断言している。それを裏付ける事実があるとすれば、検察側は具体的な事実をもって、裏返しだった首輪が表向きになった理由を明らかにしなければならない。さもなければ、検察の主張には重大な疑いが生じることになるだろう。

犯人以外の者が、首輪をひっくり返した、と考える人がいるかもしれない。だが、その可能性はどれほどあるだろうか。

この首輪は一枚の布でできている。表と裏で見た目や手触りに大きな違いがあるというわけではなく、表裏の違いは気づきにくい。だからこそ、この首輪が回収された１月５日以降、３か月も経っているのに、誰も問題にしてこなかったのだろう。

にも関わらず、わざわざ表裏が逆になっていることに気づいて逆転させた人が犯人以外にいるなら、問題の猫とよほど濃厚なふれあいをしているのだろうし、首輪についている記憶媒体にも気づいていたはずだ。当然、監視カメラに映っていて、とっくに調書もできているだろう。そうでなければ、やはり犯人が首輪をつけかえた、と考えるべきだろう。

報道では、

〈捜査幹部は「複数の証拠がある」と自信を見せる〉（３月２日付読売新聞）

と報じられてきたが、証拠は必ずしも万全ではなさそうだ。

弁護人が家族との面会を可能にする接見禁止解除を申し立てたのに対し、検察側は強く反対。裁判所に出した意見の中で、片山氏が自宅や派遣先のパソコンの関連データを「ほぼ完全に消去」するなどの「罪障隠滅工作を図った」と主張。「PC内に残っていた記録やその痕跡、インターネットサイトのログ、被告人の友人・元勤務先同僚らの供述などの細かい間接事実・間接証拠の積み重ねによる立証を余儀なくされている」と、立証の苦しさを訴えている。

まだ、公判前整理手続きが行われる以前の段階であり、今後、追起訴もありうる状況なので、検察側はまだ何ら手の内を明かしていない。だから、接見問題での意見が本音かどうかは分からないが、検察が裁判所に対して平然と大嘘をついているのでないとすれば、片山氏と事件を結びつける有力な証拠には乏しいのだろう。状況証拠を積み重ねる立証方法を強いられているとすれば、この首輪つけかえ問題は、検察にとって決して軽くない課題になるはずだ。

検察は、警察の報告を鵜呑みにするのではなく、公訴維持に拘泥するのではなく、４日の午後の監視カメラ映像をチェックするなど、証拠の見直しを行うべきだ。

いったい誰が首輪を付けかえたのか。それを一番よく知っているのは、あの江ノ島の猫なのだが…。

引用：【PC遠隔操作事件】猫の首輪は付けかえられていた！(江川 紹子) – 個人 – Yahoo!ニュース

ブロマガの最初の記事は、「本日、4月1日午後6時30分をもって、NHKを退職しました。」という見出しだ。

　記事では、NHKでの取材の思い出などを語った上で、「放送で切り取るシーンやコメント一つ一つが非常にデリケートに扱われ、本当に伝えたかった事や、伝えなくてはいけないと思って持ち帰った事実や映像がカットされたり、極めてニュアンスを柔らかくして放送されたりすることもあった」と打ち明ける。

　さらに、「『テレビ局は、情報を選び取る。それが編集権だ。何を選び取るのかは、経験を積んだ一流の放送ジャーナリスト達の手によって行われる』。果たして、そのアプローチは、本当に正しいのだろうか。選び取られなかった事実は、一体だれが伝えるのか？　そちらの情報も必要なのではないか？　マスコミ不信といわれる現象は、こうした職業メディア人による『行き過ぎた差配』が招いているのではないか」と問題提起。「伝えなくてはいけないことが、沢山ある。伝えられないジレンマを抱えるよりは、新しいメディアの力を信じ、開拓して、発信を続けよう」と決意を表明している。

　読者に対しては、「どうか、皆さんの力も貸して下さい。一緒に、ニュースをつくっていけたら、そんな思いで一杯です。繋がり合い、議論をしながら、新たな発信をつくりあげていきましょう」と呼びかけており、視聴者からの質問や要望を受け付けながら取材を進める「オープンジャーナリズム」を実践する計画。ブロマガで、取材要望や情報提供を受け付ける。

引用：「テレビに選び取られなかった事実は、一体誰が伝えるのか」　堀潤さんNHK退職、ネットで発信開始 – ITmedia ニュース

組織の建前とジャーナリズムの実践が混在するマスメディアのジレンマ。ソーシャルネットワークの発達で加速する市民発信と既存メディアとの融合の未来像。一次情報保持者が直接発信する時代におけるジャーナリストの役割とは何か—話題は尽きなかった。なかでも、市民発信の可能性についての意見交換は盛り上がった
一次情報を持つ人々が直接発信する時代

 筆者は、去年6月から、ソーシャルネットワークを活用した市民投稿型映像ニュースサイト「8bitNews」を友人達と共に運営している。

 このサイトは、国民が自由に電波を使って発信できる権利「パブリックアクセス」の実現を目指し、前提となる市民側の発信力強化を目的に設立した実験サイトだ。 サイト側で投稿動画の選定や編集は行わず、市民が手元のスマートフォンやコンパクトカメラなどで撮影した動画がそのままYoutube経由で投稿される。

 パブリックアクセスとは、アメリカやヨーロッパ各国、そしてアジアでは韓国がすでに法律で保障している市民の権利だ。英国のBBCや米国各地のPBS･公共放送がその受け皿となり、市民映像を電波にのせて発信するサポートを続けている。8bitNewsでは市民から取材や撮影の相談があれば、メンバーとして登録しているマスメディア在籍者や経験者が本人に直接アドバイスをして発信の手助けをする試みも続けてきた。

引用：【新連載キックオフ宣言】ジャーナリスト堀潤の新しい活動はここから始まる！　「目指せ”オープンジャーナリズム”　」　 | 堀潤の「次世代メディアへの創造力」 | 現代ビジネス [講談社]