http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11046_R11C13A1PP8000/

谷垣禎一法相は11日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密漏洩事件の捜査過程で、検察が報道機関のオフィスなどを家宅捜索する可能性に含みを残した。「具体的な事例に即して検察で判断すべきだ。一概に言うのは難しい」と述べた。法案担当の森雅子少子化相は８日「報道機関に家宅捜索することはない」と答弁していた。

秘密保護法案は、報道機関を捜査の枠外に置いているわけではなく、一定の配慮はする、としているに過ぎません。そして、従来の判例では、捜査機関が報道機関に対し捜索・差押えを行うにあたり、取材の自由と捜査の必要性を比較衡量して捜査の必要性が優越しやむを得ないことを要請はしていますが、報道機関であるからといっておよそ対象としない、とはしていません。

そうすると、事件の内容やそこでの報道機関、個々の記者等が行った行為によっては、秘密保護法違反を被疑事実とする捜索・差押えが行われることは、十分あり得ることで、それは取材の自由や国民の知る権利に対する重大な脅威になり得る、それだけの大きなリスクになることでしょう。

この程度の簡単なこともわからないのか、わからないふりをしているのか、法律が不得意なのか、森という担当大臣のお粗末な答弁には呆れます。この点、そういった脅威、リスクがあることを認めている谷垣法務大臣の答弁のほうが、率直で、答弁としては（秘密保護法案や従来の判例を前提とする以上）正しいと思います。

引用：2013-11-14 – 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」