1 ： 無責任な名無しさん[] ： 投稿日：2002/07/26 13:13:00 ID:1Enn+uxv [1/1回]
別冊宝島 『モンダイの弁護士』（2002．2）を読もう！！！
（全国懲戒戒告弁護士全名簿付き！）これはまさに真実！！！！！
というより、最小限の真実だ！！！！！！
本当の実態は、もっと凄惨で悲惨ですさまじい。
被害に遭ったことがある人が読めば、
やっぱりみんな同じ目にあっているんだとほっとし、
被害にたまたま遭遇したことのない人が聞けば、
信じられないほど驚愕震撼する！！！！！！
この最小限の真実を、是非、真摯にお読みください。
5 ： 無責任な名無しさん[] ： 投稿日：2002/07/26 17:43:00 ID:OOlM8Lee [1/1回]
自分に時間があるときだけしかも３０分５０００円でぼったくるの？
いやはや、弁護士のセンセイ方は「国民の裁判を受ける権利」
をどう考えていらっしゃるんでしょうかね。
人権侵害だろ。118 ：無責任な名無しさん ：02/07/26 13:10 ID:1Enn+uxv
この2ちゃんみてると、医療事故にあった場合の事がよく書いてあり､
しかもそこにはいとも簡単に、すぐ弁護しに相談しろなんて
めちゃくちゃ簡単に書いてあるけど、実際まともに医療事故の対応できる弁護士なんて、
いまの日本には、まずいない。よく､医療事故センターとか、医療弁護団とか、パソコンや本などで、
信じられないほど頻繁に､宣伝ばっかししている団体があるが、実はあれは､最悪なのです。
事細かい被害情報と､何十万何百万というカネだけを要求しておきながら、
実はまともなことはなんにもしないのです。
なぜなら､あれは医師会と金で結託していて、
医師会がバックアップしてる宣伝だけ団体だからです。詳しい事は、2002｡2月発行の別冊宝島『モンダイの弁護士』
(全国懲戒戒告弁護士全名簿付き）
を､お読み下さい。しかも、その団体に所属してる弁護士は
あまりの性格と弁護士や法律家としての能力のひどさのため、
普通の事件でまったく顧客がつかないため、
医療事故という超売手市場で、
まともな弁護士だったら知り合い相手以外では絶対やらない、
医療事故などという分野の、
それも､このように医師会や大学病院が色濃く関係してる、
団体に登録せずには
収入が成り立たないから、
とうろくしているのです。日本には､まだほんのちょっとだけはまだいける医療弁護士が
わずかに、２～３名だけいますが、
その名前が､インターネットや書籍に登場する事はありません。なぜなら、こんな超売手市場な医療事故分野で、
ほんのちょっとでもまともだったら、
宣伝なんかしてるヒマなんか皆無だからです。インターネット検索や電話帳､書籍にでてくる弁護士には、絶対近寄らないようにしましょう。
誠実な医療の重要性産科医無罪 医療の透明性高めたい（８月２２日）
これは、北海道新聞の社説です。
臓器を取り違えて摘出したり、医療器具を体内に置き忘れたりといった医師の明白なミスで、刑事責任を追及するのは当然だ。
だが、通常の医療における医師の裁量権にまで踏み込むのは捜査権の乱用と戒めたと言える。医療現場の実態を尊重した判決だ。
この感覚は常識的なものだろうと思います。
判決は、理論的にも「医療現場の実態を尊重した判決」と言っていいと思います。
ここまでなら、特に紹介するほどの社説ではないのですが、私の目を引いたのは最後の２行です。医療にはリスクが伴う。だれもが納得できる結果を得られるとは限らない。だからこそ、医療の透明性と医療従事者の誠実な対応が必要なことを、今回の事件は示している。
この社説の筆者が、どういう場面における「誠実な対応」を問題にしたのかは明瞭ではありませんが、社説を離れて私が思いますに、判決が加藤医師を無罪とした判断プロセスの中に、加藤医師の医療行為については誠実なものと認めたからではないかと想像しているのです。
裁判所から見た誠実さという観点で言えば、本件と対置される事件が、慈恵医大青戸病院事件の判決です。
慈恵・青戸病院事件 手術ミス死３医師有罪…東京地裁判決（2006年6月15日 読売新聞）大野病院事件の判決に示された論理が定着していくためには、なにより医療側の誠実な医療の積み重ねが大事だと思います。
しかし、多くの医師が長い時間をかけて積み重ねた医療の誠実さへの信頼も、一人の医師・病院の不誠実な医療行為、その後の隠蔽工作などによって、すべて瓦解しかねません。
その意味でも、患者の不信に応える医療の透明性は不可欠だと思います。
どれだけ透明にしても「患者の不信」を払拭できないという意見があろうかと思いますが、それも積み重ねで解決していかざるを得ない問題だろうと思います。
モトケン (2008年8月24日 13:25) | コメント(262) | トラックバック(0) このエントリーを含むはてなブックマーク （Top）
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| 送信者 元検弁護士のつぶやき-2013 |
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刑事司法の介入と業界に対する信頼感三笠フーズの事故米食用転用偽装について、農水省の対応にも批判が集まっています。
これまでは、産地偽装が多数発覚し、警察の捜査も何件か着手されていますが、今回は、健康被害に直結しかねないさらに悪質な偽装です。農水省は、今後は事前通告なしの抜き打ち検査をすると言っているようですが、今まで、三笠フーズの転売情報を得ていたにもかかわらず不正を見抜けなかった農水省にどの程度の調査能力があるのか、調査の実効性はどの程度なのかという不信感は払拭できないところです。
このように、業界の底なしの偽装体質があらわになってきたにもかかわらずそれに対する行政の監督が期待できないのではないかという状況があるのであり、そうなると社会は伝家の宝刀を抜かざるを得ないわけです。
つまり、刑事責任の積極追及による一罰百戒効果の発揮です。
一罰で足りなければ二罰、三罰、百罰です。
法改正による厳罰化も視野に入ります。
農水省と関係業界が、そのような状況を避けようとするならば、業界の自浄作用と農水省の監督能力の証明が必要になっている状況だと思われます。このブログでは、どんな話題でも医療に関係付けてコメントをされる方が多いので先取りしますが、この問題を医療に当てはめると、医療に対する刑事司法の介入を最小限度にしようと思えば、医療が刑事司法から信頼される必要があるということです。
そして、今回の大野病院事件の判決によって、刑事司法の最終判断者であって最高権威者の裁判所（地裁どまりではありますが、警察・検察との関係では明らかに上位者です）から、医療に対する信頼感が示されたのです。
裁判所が医療を信頼して無罪を言い渡す可能性のある事案については、検察も起訴を躊躇します。
検察が起訴しそうもない事案については、警察も力が入りません。
ですから医療側としては、裁判所の信頼を今後も傷つけることなく強化していくことがとても重要だと思われるわけです。
私が、「誠実な医療の重要性」を書いたのはそういう意味なのですが、意図がなかなか伝わらないようですので、私も食品業界の現状にかこつけて再度指摘してみました。
モトケン (2008年9月 9日 10:32) | コメント(90) | トラックバック(0) このエントリーを含むはてなブックマーク （Top）
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| 送信者 元検弁護士のつぶやき-2013 |
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振り込め詐欺撲滅月間のようですが「振り込め」撲滅月間なのに…警官の目前で被害１６件（2008年10月17日14時53分 読売新聞）
「振り込め詐欺撲滅月間」の今月、東京都内のＡＴＭ（現金自動預け払い機）に６０００人もの警察官を配置している警視庁が、１４日までの被害状況を調べたところ、計９４件の被害のうち１６件は、警戒中の警察官の目の前で被害者が現金を振り込んでいたことがわかった。
１６件の被害総額は１７００万円に上り、最高額は２９８万円だった。被害者の大半は高齢者で、事態を重視した同庁は、警戒中の警察官に、ＡＴＭを訪れるすべての高齢者に声をかけるよう指示した。
声をかけられる多くの人にとってはうっとおしいかも知れませんが、１件でも被害が減れば警察官としても声のかけがいがあると思います。
しかし
警察官に注意されながら、「家庭のことだから関係ない」と振り切って１３０万円を振り込んだ５９歳の女性や、行員が声をかけたものの、「大丈夫です」と答えて５０万円を振り込んだ７３歳の女性もいた。
こういう人たちもいます。
まあ、だまされちゃっているわけでして、信じ切っている人には何を言っても無駄ということなのかも知れませんが、後で後悔倍増しているでしょうね。
詐欺事件を捜査した経験で言いますと、被害者の人というのはほんとに簡単に信じちゃってます。
後から思い出すと、不自然な点やおかしな点がごろごろあるんですが、被害に遭っている当時はそんなことにまったく気がつきません。
被害者から被害当時のことを聞いていくと、「えっ、なんでそこんところを信じちゃうの？」という話がいっぱいでてきます。
取調室でそのことを被害者に指摘すると、「ほんとにそうですよね。今から思えばおかしいことはよくわかります。でもそのときは信じたんです。」という話がよく返ってきます。取り調べる側（つまり検事当時の私）は、もともといろんな証拠を見てますし、詐欺事件であることが分かった上で被害者の話を聞いてますから、おかしなところがはっきり見えるのは当たり前です。
ですから、騙された被害者を非難するつもりは毛頭ありません。
騙されたほうが悪いんだ、などと言ったら起訴できる詐欺事件などなくなってしまいます。
騙したほうが悪いに決まってます。しかし、もうちょっと気をつければ被害にあわなかったのになあ、という事件はたくさんありました。
騙されやすいタイプに二つあるように思います。
一つは、ほんとに人のいいタイプでこれまで他人に騙されたことなど一度もない人です。
疑うということを知りませんから、簡単に騙されます。
でも、誰かが言ってあげれば騙されたことに気がつきやすい点もあります。
しかし、二度三度と騙される場合もあります。
原野商法の被害にあった人が、被害金を取り戻してやると騙されてさらに被害を拡大するような場合です。もう一つのタイプは、自分は騙されたりしないと思っているタイプです。
何度か実際に騙された経験のある人はそれなりに人を見る目ができてきますが（検事なんかもその類＾＾；）、騙されたことがないのに何故か自分は騙されないと思っている人がいます。
そう言う人は、横からあなた騙されてませんかと言われても、聞く耳を持たない場合が多いかも知れません。もう一つ気になるのは、警察官が信頼されてないのかも知れないな、という危惧です。
声をかけた個々の警察官が信頼されていないという意味ではなく、全体としての警察官というものが信頼されていないという意味です。
正確には、警察官を信頼していない人がいると言うべきかも知れませんが、警察官側としては、さらに市民の信頼を得るべく努力をお願いしたいと思います。このブログを読んでおられる方のほとんどは、振り込め詐欺のことをご存知だと思いますが、高齢のご家族の中には知らない人もまだまだ多いと思います。
一度話題にされてはいかがでしょうか。
モトケン (2008年10月17日 18:10) | コメント(10) このエントリーを含むはてなブックマーク （Top）
産経新聞 2月3日(日)7時55分配信弁護士バッジ。外側には自由と正義を示すひまわりが、中央には公正と平等を示すはかりがデザインされている（写真：産経新聞）
預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。
【昨秋以降に発覚した弁護士の金銭をめぐる主な不正】
「着服したカネは事務所運営に充てていた。生活が苦しかった」
成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金１２００万円を着服したとして、東京地検特捜部は１月、業務上横領容疑で弁護士の関康郎容疑者（５２）＝東京弁護士会＝を逮捕。関係者によると、関容疑者は調べに対し苦しい台所事情を吐露し、遊興費にも使っていたことを示唆しているという。
弁護士による不祥事は昨秋以降、全国で相次いで発覚した。預かり金着服や成年後見制度での詐取など信頼感を逆手に取った事件が多く、あるベテラン弁護士は「法律を武器とする弁護士が逮捕される現状は涙すら出る。公正と平等を示すはかりがあしらわれている弁護士バッジに泥を塗る行為。職業倫理は消えたのか…」と嘆く。
◆依頼者を標的
不祥事の遠因とみられるのが、弁護士を取り巻く環境の変化だ。
日弁連が平成２２年に行った調査によると、平均的な弁護士の年間所得は１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウン。一方、弁護士数は法曹人口の充実を柱とした司法制度改革を受け、同期間に約１万８千人から３万人へと急増した。「１０年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」とのアンケートには４割が「そう思う」と回答した。
司法関係者は、特に大都市圏での競争の激化が深刻だと指摘する。かつて「カネにならない」と敬遠されてきた刑事事件の国選弁護人も、「弁護士が殺到して案件を奪い合うような状態」（関東地方の弁護士）という。
ある弁護士は「バブル時代は座っていても仕事が降ってきたが、現状は違う。客のカネに手をつけるのは言語道断だが、食い詰めている弁護士が増えていることは間違いない」と話す。
◆チェック強化
不祥事の続出を受け日弁連は１月、「再発防止に全力を尽くす」とする理事会決議を採択した。
近くまとめる再発防止策は、苦情が重なるなど注意が必要な弁護士を早期に見つける▽従来は各弁護士が管理してきた依頼者からの預かり金口座を弁護士会がチェックできる態勢をつくる▽懲戒請求制度を充実させ、速やかな処分を可能にする－ことが柱だ。
日弁連事務次長の中西一裕弁護士は「過去にも金銭の不祥事はあったが、最近は額や悪質性が増している。こうした事態が続けば弁護士全体の信用が失墜する」とした上で、「（再発防止策の策定を）うみを出し切るチャンスにしたい。隠れた不祥事も掘り起こして処分していく」と話す。
ただ「弥縫（びほう）策の域を出ず、チェックが厳しくなったところで根本の解決には至らない」（司法関係者）との声があるのも事実。依頼者側には、弁護士の“資質”を見抜く目が求められそうだ。
年収70万円以下？ 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情プレジデントオンライン2013年02月01日08時30分
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（PANA＝写真）
5～6年前に大量発生した消費者金融の過払い金返還訴訟。その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが顕在化している。
仕事が増えぬ一方で、司法改革で弁護士が急増したせいとされるが、大手事務所でも給与を遅配したり、賃料の支払いに難渋しているとも囁かれ、個々の弁護士も、事務所に居候する“イソ弁”どころか、籍だけ置く“ノキ弁（軒先）”、寄り合いでアパートを借りる“アパ弁”、ケータイ1つで徘徊するケータイ弁等々、最難関資格の名が泣くような呼び名が拡散している。
「そんな奴は見たことないぞ」と首を傾げる同業者もいるが、実際にジリ貧の一端を示すデータはある。
国税庁の統計によれば、2009年の東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、年間所得70万円以下が実にその3割に当たる4610人もいるのだ。
「その2年前に比べて倍増。地方と比べても突出しています。東京の弁護士は、異様なくらい食えてない」
ある若手弁護士はそう嘆く。無論、純粋な売り上げではなく経費を差し引いた申告所得だから、経費を水増ししている可能性も十分にある。が、節税に長けた弁護士がいきなり倍増したとは考えにくい。
「月10万円のワンルームにパソコン、ケータイ。ライフコストが最低20万円として、1件7万～8万円の国選弁護人を月に2～3件こなせばギリギリ回せる。刑事事件は打ち合わせ場所が警察か拘置所だから事務所は不要（苦笑）」（同）。割に合わないと敬遠されてきた国選も、今は「朝9時に弁護士会館で公開され、そこに弁護士が殺到して奪い合う状態」（都内の中堅弁護士）という。
東京で仕事をする弁護士の場合、日本弁護士連合会（日弁連）を筆頭とした2次団体・3次団体にそれぞれ月数万円の会費を支払わねばならない。この“上納金”が払えずに弁護士登録すらできない者も多い。登録しなければ弁護士の業務はできないから、まさに八方塞がりだ。
「よくニュースになるのが、依頼客からの預かり金の使い込み。バレたら即死（除名処分）です。事務所の経費に困っているからか、年配の先生に多い」（中堅）
業界全体がそんなジリ貧状態だから、ルーキーもつらい。司法試験合格者がここ数年、毎年約2000人。弁護士志望者1600～1700人中、400人以上が“就職浪人”だという。
「日弁連は、登録した者の動向しか把握できない。登録していない連中が何をしているのかは不明」（同）
弁護士業界では、車内広告やCMを出すにはまだまだ抵抗がある。ネット広告で取れる客は、「多重債務、離婚相談、交通事故の3つだけ」（同）。口コミやリピーター以外の客をつかむ場といえば、弁護士が主催する一般人相手の「法律相談」だが、今は客足が激減している。
「弁護士会のすぐ近くで、法テラス（日本司法支援センター）が無料で法律相談をやっている。そりゃ、タダのほうに流れますよね」（若手）
法テラスは、国が運営する相談窓口。一般人には有り難いが、相談相手である弁護士の報酬は7万～10万円と一律に低く抑えられている。
「でも、仕方なく仕事を貰っていますよ。法務省の管轄である法テラスの“犬”と化してます」（同）
貧すれば何とやら、在野精神どころではない現状をどう打開する？
※すべて雑誌掲載当時
（西川修一＝文 PANA＝写真）年収70万円以下？ 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情(プレジデントオンライン) – 経済 – livedoor ニュース
このような恫喝のために裁判の権利を悪用する手口は「恫喝訴訟（SLAPP）」と呼ばれ、日本では早稲田大学の学生を中心としたレイプサークル「スーパーフリー」が行っていたので有名となった手口である。性犯罪のような犯罪は「親告罪」といって、被害者が訴えないと犯罪として立件できない。そこで性犯罪者側は民事裁判制度を悪用して、被害者が親告するのを妨害するのだ。具体的には、
・立場の弱い個人の被害者に対し、「性犯罪など事実無根で、名誉棄損だ」と逆に訴える
・「名誉棄損の賠償金」名目で、法外で巨額な金銭請求などを行う
・裁判になると、被害者の個人情報も公開されることになるため、被害者個人に精神的な苦痛を与える
・裁判を長期化させて、被害者に弁護士費用の負担をかけさせ、経済的に苦しめると、被害者にとっては実に都合が悪い手口なのである。しかも、このように民事裁判が長引いてしまうと、警察も検察も民事裁判の結論が出るまでは動きにくくなるため、刑事事件として立件に至るまで時間稼ぎができることになる。また裁判所では裁判官が多忙であるために判決を書くのを嫌がることが多く、被害者にも和解を求めてくるケースが多いため、それを利用して和解の成立を狙い、親告罪が成立しないようにする効果もあるのだ。
今をときめくAKB48なのだが、とてもがっかりさせられる映像を見てしまった。メンバーの一人の女の子が、丸刈りにした頭でビデオに登場し、涙ながらに謝罪するというビデオであり、これがYouTubeのAKB48の公式チャンネルに掲載されている。
不愉快だし、多くの人に見せるべき映像とは全く思わないので、リンクも貼り付けもしない。
要は禁止されている男女交際をして週刊誌に報じられ、処分を受けるというのに対し、謝罪するという趣旨なのだが、YouTubeの公式チャンネルに彼女が独断でビデオを公開することができるはずもなく、AKB48としてこの映像を晒し者にしていると評価できる。
見てまず思ったことは、この子、何歳くらいなのか知らないけど、高校生という訳じゃあるまいに、こうまでしてAKB48にしがみつかなきゃならないのかね、ということだったが、それはともかく、このビデオで見られることはセクハラ、パワハラ、いじめ、リンチ、そして体罰と呼ぶべき行為だ。