http://news.livedoor.com/article/detail/8268680/

振り込め詐欺事件などでの通信傍受の適用については、法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会で議論が進められている。電話での通信傍受だけでなく、犯行拠点での会話を傍受する捜査手法についてもテーマとなっている。

部会では、詐欺では範囲が広い。対象を絞るべきだ▽必要最小限なものに限定する必要がある－などの慎重な意見も相次いでいるが、警察庁幹部は「通信傍受法の特殊詐欺への適用拡大は何とかコンセンサスを得たい」と議論の推移に期待している。

取調べの可視化は捜査側の都合が悪くない程度でお茶を濁しておきます、通信傍受など新たな捜査は思い切りやらせてください、では、捜査機関の「焼け太り」でしかなく認められないでしょう。

従来の、事件が起きてから動く、供述を取りながら丹念に進める、という捜査観、捜査手法を、捨てろとは言いませんが（そういう捜査が必要なものも依然としてあります）、犯罪が進行中に叩く、結果が出る前に検挙する、といった新たな捜査観、捜査手法を取り入れないと、特殊詐欺のような犯罪はやりたい放題になってしまう、ということでしょう。そうした根幹部分を見直して捜査を革新しないと、後手後手にまわり事態はますます悪化しかねません。

このままで5年、10年過ぎれば、事態の悪化は深刻になり取り返しがつかないことになりかねず、御用学者や視野の狭い裁判官、検事、警察関係者がちまちまと議論しているような法制審議会では、もはや限界があると思います。

国会内に特別委員会でも作って、そこで徹底的に議論を重ね必要な海外視察、調査も行って、刑事訴訟法を根本的に大改正する程度のことをやらなければならないでしょう。

引用：2013-11-20 – 弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」