ＤＶやストーカー被害に国が弁護費用、法律相談は無料化 法改正方針
産経新聞 12月8日(月)7時55分配信
ＤＶやストーカー被害に国が弁護費用、法律相談は無料化 法改正方針
ストーカー配偶者からの暴力（写真：産経新聞）
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー事件の増加を受け、法務省が日本司法支援センター（法テラス）の業務を定める総合法律支援法を改正し、被害者支援を強化する方針を固めたことが７日、分かった。法テラスを窓口に無料法律相談を受けられる資格要件を緩和するほか、経済的に余裕のない場合は加害者交渉や捜査機関との調整など法的手続きにかかる弁護士費用を国が負担。被害に関連するリベンジポルノ対策も対象となる方向だ。
警察庁によると、昨年のＤＶの認知件数は４万９５３３件、ストーカーは２万１０８９件でともに過去最多を記録。昨年１０月には東京都三鷹市で元交際相手からストーカー行為を受けていた女子高生＝当時（１８）＝が殺害されるなど深刻な被害が相次いでいる。
これを受け法務省は、今までは一定の収入や資産がないことを証明しなければ受けられなかった法テラスの無料法律相談を、ＤＶやストーカー被害者であれば誰でも受けられるよう改正。さらに、経済力がない被害者に対し、必要な法的手続きの弁護士費用を国が負担する方針。被害が深刻化する前でも受け付ける。