弁護士の人数が大きく増え、国の運営する司法支援センター「法テラス」が充実したいまでも、弁護士にたどり付けない人たちがいる――。そんな「司法から取り残された層」へのサポートとして、各地の弁護士会が支援する「公設法律事務所」が設置されている。
日弁連が「弁護士過疎」の解消のため、各地につくった「ひまわり基金法律事務所」が、公設事務所の代表例だ。また、法律事務所がたくさんある都市部にも、弁護士に依頼するのが困難な人を対象にした「都市型公設事務所」があり、都内にも東京の3弁護士会が支援する計8カ所がある。
都市部で活動する「公設法律事務所」とはどんなもので、なぜいま、それが必要とされているのか。その一つである「東京パブリック法律事務所」の所員たちに話を聞いた。