「不利益を課せられるべき人にこそ、弁護士によるサポートが必要だ」ということは、大学関係者には理解していただきたいものだ。国際知財案件を抱える「国内向け」でない弁護士さんはそう言わないかもしれないけど。

— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 7月 31