もちろん、袴田事件のような冤罪事件において採算度外視して弁護活動を行うなんて、借金まみれの若手弁護士には期待してはいけませんよね。RT @amkud: また一般の国民からしても、初年度から企業法務で大金を稼ぐ弁護士も全部まとめて給費制という違和感がなくなるでしょう。

— 小倉秀夫 (Lee mi prof) (@Hideo_Ogura) 2014, 4月 2