取り調べの可視化により供述を得ることが難しくなるとして、司法取引と通信傍受の対象拡大も盛り込まれた。野党の反発もあったが、巧妙化する振り込め詐欺や外国人、暴力団による組織犯罪の根絶に有効な捜査手法であることは否めないだろう。元検事の落合洋司弁護士は「時代に応じた捜査手法の拡大は避けては通れない道。（冤罪などの）課題はあるが、使いながら修正していくしかない」と指摘する。
刑事司法は取り調べの一部をガラス張りにする一方で、犯罪事実を解明するための強力な“武器”を得るともいえる。しかし、運用を一歩誤れば、国民の信頼を再び、そしてより深く傷つける“もろ刃の剣”でもある。捜査から公判までにわたる幅広い改正により、さらなる治安確保が期待されるが、捜査機関にはいっそう慎重な運用が求められている。（池田証志）