国選の報酬を私選並みに引き上げることが出来れば、刑事弁護専門の弁護士が各所で開業できます。また、民事の法律扶助予算が拡充すれば、弁護士が手弁当を覚悟しなくとも貧しい人が弁護士を代理人につけて訴訟を提起することができます。RT @Tuba56

– 投稿者:Hideo_Ogura(小倉秀夫) 日時:2010/08/24 02:11 ツイート: https://twitter.com/Hideo_Ogura/status/21929065340

タイトル部分に半角コロンが含まれていたので全角コロンに変換処理しました。APIでの投稿において不具合が生じるためです。