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“StrID : 5402
“Title : 遠隔操作事件の公判立会検事は、ここで失敗したら二度と検察庁内で浮かび上がれなくなると必死になっている､その気持ちはわからんでもないが／落合洋司弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 落合洋司弁護士（東京弁護士会）,@yjochi,PC遠隔操作事件,検察庁,検察官,検事,検事総長,言及予定
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遠隔操作事件の公判立会検事は、ここで失敗したら二度と検察庁内で浮かび上がれなくなると必死になっている､その気持ちはわからんでもないが、これが検察庁最後の事件でもないわけで、検察官やその職務執行に不信感を招くような、乱暴、不作法な言動は慎むべきだろう。そうだろ？検事総長。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 3月 20
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“StrID : 5362
“Title : 東京地検から次年度の記者会見参加事前登録許可決定と連絡用メールアドレスの登録について、との通知が郵送されてきたにゃう。／ジャーナリスト江川紹子
“Cats : メディア・マスコミ・ジャーナリスト関係
“Tags : 江川紹子,@amneris84,検察庁,記者会見
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東京地検から次年度の記者会見参加事前登録許可決定と連絡用メールアドレスの登録について、との通知が郵送されてきたにゃう。もう何年も登録を続けているのに、改めてメアドの登録をするようにという紙の書類が郵送されてくる不思議。検察庁も紙が好きなのだにゃ
— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 3月 17
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“StrID : 5338
“Title : 片山祐輔氏の裁判では、検察が特別傍聴席を３席も押さえて、検察関係者が傍聴しているらしい。／ジャーナリスト江川紹子
“Cats : メディア・マスコミ・ジャーナリスト関係
“Tags : 江川紹子,@amneris84,PC遠隔操作事件,検察庁
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片山祐輔氏の裁判では、検察が特別傍聴席を３席も押さえて、検察関係者が傍聴しているらしい。それって、ズルじゃないの？特別傍聴席は、被害者や被告人の家族のためのもののはずでわ？
— Shoko Egawa (@amneris84) 2014, 3月 13
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“StrID : 5302
“Title : ある警察から聞かれたが、それはこの落合が検察庁へ行って、動いてもらえるように、作った資料を提出して説明したからなのだよ。降ってわいたみたいに検察庁が動いてくれるはずがない。（苦笑）／落合洋司弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 落合洋司弁護士（東京弁護士会）,@yjochi,検察庁
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検察庁が、どうして動いてくれることになったのですかと、ある事件の関係で、ある警察から聞かれたが、それはこの落合が検察庁へ行って、動いてもらえるように、作った資料を提出して説明したからなのだよ。降ってわいたみたいに検察庁が動いてくれるはずがない。（苦笑）
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 3月 11
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“StrID : 5208
“Title : 検察庁は、よっぽど立証に自信がないらしい。高裁はそんな検察が怖いのか？／矢部善朗弁護士
“Cats : モトケンこと矢部善朗弁護士（京都弁護士会）
“Tags : @motoken_tw,PC遠隔操作事件,検察庁
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検察庁は、よっぽど立証に自信がないらしい。高裁はそんな検察が怖いのか？RT @hKodama: 保釈事件の特別抗告って・・・。俺みたいなしがない弁護人がヤケクソの腹立ち紛れにやったようなことを，検察庁がやるなよ。。。
— モトケン (@motoken_tw) 2014, 3月 4
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“StrID : 5080
“Title : 自分は誤魔化せても、他人例えば検察庁は誤魔化せないと思うよ。／矢部善朗弁護士
“Cats : モトケンこと矢部善朗弁護士（京都弁護士会）
“Tags : @motoken_tw,検察庁
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自分は誤魔化せても、他人例えば検察庁は誤魔化せないと思うよ。RT @mariscontact: モトケンこと矢部善朗弁護士@motoken_tw は、もともと安東量子氏応援団。
— モトケン (@motoken_tw) 2014, 2月 23
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“StrID : 4871
“Title : 不正アクセスしてて起訴猶予になった検事は、懲戒処分もなかったということか。違法捜査はやったもん勝ちだな。／落合洋司弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 落合洋司弁護士（東京弁護士会）,@yjochi,不正アクセス,違法捜査,検察庁
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不正アクセスしてて起訴猶予になった検事は、懲戒処分もなかったということか。違法捜査はやったもん勝ちだな。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 2月 8
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“StrID : 4869
“Title : 検事が不正アクセスして起訴猶予、懲戒処分もなしでは、違法捜査はばれなければやりたい放題、ばれてもせいぜいこの程度で済むと、満天下に宣言したようなものだろう。／落合洋司弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 落合洋司弁護士（東京弁護士会）,@yjochi,不正アクセス,違法捜査,検察庁,責任,言及予定
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検事が不正アクセスして起訴猶予、懲戒処分もなしでは、違法捜査はばれなければやりたい放題、ばれてもせいぜいこの程度で済むと、満天下に宣言したようなものだろう。捜査の適法性に責任を持つべき検察庁がこれでは、もう終わりだ。
— 落合洋司 (@yjochi) 2014, 2月 8
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“StrID : 4771
“Title : 検察庁内部で問題が生じた原因をきちんと究明し、今後の再発防止へと教訓に供されなければならないと思います。そういうことをほとんどやらないのも検察庁の伝統的な悪弊です。／落合洋司弁護士
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 落合洋司弁護士（東京弁護士会）,@yjochi,検察庁,原因究明,再発防止
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検察庁（地検）で捜査する事件については「主任検事」が決められ、その検事に事件が割り当て（配点）されます。転勤や他事件への投入により主任検事が変わる場合もありますが、そういう場合は記録だけでなく記録に現れない事情も後任者に引き継がれ、捜査が積み重ねられて、最終的に、起訴するかどうかの判断を、まずは主任検事が行うものです。検察庁は組織で動いていますから、主任検事の判断だけで決めるわけではなく、東京地検のような大規模地検であれば、主任検事→副部長→部長→次席検事→検事正と決裁され、事件によっては高検、最高検の指揮を受けることもあります。
最近はうまく機能しなくなっているようですが、伝統的に、検察庁の事件決裁は、決裁官は起訴につき慎重に、謙抑的に、というもので、起訴で決裁に上げても、上記のような決裁ルートを経る中で、問題点が指摘され、当初案より罪名や選択刑を軽くして処分を決めたり、不起訴にする、ということは結構あります。逆に、主任検事が不起訴で上げてきたものを、上が起訴に変えさせる、ということは、よほど元々の判断に問題がない限り、まずない、というのが伝統的な在り方でしょう。
主任検事が、証拠の隅々まで見ているのに対し、決裁官や上級庁は、証拠をそこまでは見られず限界がありますから、主任検事の判断は尊重されますし、そこを、慎重に謙抑的に運用することが、あるべき決裁では目指されてきた、と言えるでしょう。それだけに、主任検事の責任は重大で、起訴後に、起訴に問題があったが故の事態が生じれば（無罪など）、その責任のすべては主任検事にあります。起訴状に主任検事が署名するのは、そのような重大な責任の所在を明らかにするものでもあります。
ただ、こういった、あるべき姿がなかなか貫徹できないタイプの事件もあって、例えば税金事件、特捜事件といったものはそのカテゴリに入るでしょう。税金事件では、以前、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20130301#1362135882
でコメントしたように、検察と国税との間で、告発要否勘案協議会を開いて検討の上、告発を受けるものは受けるというシステムになっていて、告発を受けたものは起訴まで責任を持つのが不文律になっているため（不起訴にした例もあって絶対ではありませんが）、告発の受け方に問題があると、主任検事としてはかなり苦慮することになります。
また、特捜事件では、着手時に上級庁まで報告し指揮も受け、役割の軽重によっては処分保留、不起訴になる者が出ることはやむを得ないとされるものの、重要な被疑者については「逮捕イコール起訴」が、これもまた不文律で、そうであるが故に、無理な取調べや供述調書作成も行われやすくなってきます。
起訴することによる被告人やその関係者に対する多大な影響、負担を考えると、安易な、とりあえずやってみよう的な起訴が厳に慎まれなければならないことは当然ですが、こうした起訴、不起訴が決定されるまでのフローに問題があることで、問題のある起訴がされるということもあって、外部からの改革、改善には大きな限界がありますから、問題が顕在化した際に、検察庁内部で問題が生じた原因をきちんと究明し、今後の再発防止へと教訓に供されなければならないと思います。そういうことをほとんどやらないのも検察庁の伝統的な悪弊です。
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“StrID : 4608
“Title : 佐田元真己弁護士（大阪弁護士会）が大阪地検に懲戒請求された問題で、大阪弁護士会は１５日、懲戒処分をしないと決定した。
“Cats : 社会・世相・時代の参考情報,弁護士
“Tags : 弁護士,証拠の目的外使用,NHK,懲戒請求,不処分,検察庁,弁護士会,日弁連,佐田元弁護士,知る権利
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毎日新聞 2014年01月16日 22時04分刑事事件の公判で再生された取り調べ映像のＤＶＤをＮＨＫに提供したとして、佐田元真己弁護士（大阪弁護士会）が大阪地検に懲戒請求された問題で、大阪弁護士会は１５日、懲戒処分をしないと決定した。ＤＶＤ提供は違法だと指摘したものの、プライバシーに配慮するなど悪質性はないと判断した。地検はこの決定に不服があれば、日弁連に異議申し立てができる。
決定書などによると、佐田元弁護士は、傷害致死罪で起訴され、２０１１年７月に大阪地裁で無罪＝１審で確定＝となった男性の弁護を担当。公判で検察が提出した取り調べ状況の録画映像が被告の供述調書の内容と食い違っているとして、無罪の決め手になった。
判決確定後、佐田元弁護士は取り調べの可視化をテーマにしたＮＨＫの取材に賛同し、男性の了解を得てＤＶＤを提供。ＮＨＫは男性の姿にモザイクをかけ、昨年４月の番組などで放映した。これに対し、地検は同５月、証拠の目的外使用を禁じた刑事訴訟法違反だとして、大阪弁護士会に懲戒を請求した。
同会は「刑事訴訟法の解釈では、裁判準備以外の目的を読み取るのは無理がある」とし、ＤＶＤ提供は証拠の目的外利用に当たると指摘したが、「関係者の名誉やプライバシーが害されていない。可視化議論に資する目的であり、悪質性はない」と結論付けた。
１６日に記者会見した佐田元弁護士は違法判断について、「国民の知る権利に資する行為なのに、形式的にとらえるのはおかしい」と述べた。【服部陽】